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芸術文化振興基金

よくある質問

応募全般について

Q1どのような活動が対象となりますか?

以下の活動が助成の対象となります。

<芸術文化振興基金による助成事業>

すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図るため、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした「芸術文化振興基金」を設け、その運用益により、文化芸術活動に対する助成を行っています。

1.舞台芸術・美術等の創造普及活動

芸術家及び芸術団体が行う芸術の創造又は普及を図るため、以下の活動を支援します。

  1. (1)現代舞台芸術創造普及活動
    ○音楽分野・・・オーケストラ、オペラ、室内楽、合唱、*吹奏楽等の公演
    (*室内楽及び合唱については古楽も含む。)
    ○舞踊分野・・・バレエ、現代舞踊、民族舞踊等の公演
    ○演劇分野・・・現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等の公演
  2. (2)伝統芸能の公開活動
    雅楽、声明、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、邦楽、邦舞、落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽等の普及公開活動
  3. (3)美術の創造普及活動
    美術(絵画、彫刻、インスタレーション、写真、映像、工芸、書等)や、デザイン、建築、メディア芸術(漫画、アニメーション、メディア・アート等)等に関する展示及びアートプロジェクト、芸術祭
  4. (4)多分野共同等芸術創造活動
    ○異なる分野の芸術団体等が共同して行う公演・展示等活動等
    ○特定の芸術分野に分類することが困難な公演・展示等活動
    ○芸術家及び芸術家のグループが行う新しい芸術分野を切り開くような独創性に富んだ新作等の公演・展示等活動
2.国内映画祭等の活動
  1. (1)映画祭A
    映像芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される大規模で優れた映画祭を支援します。
  2. (2)映画祭B
    映像芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される優れた映画祭を支援します。
  3. (3)日本映画上映活動
    日本映画の多様な鑑賞機会、映像芸術の普及・発展等に寄与することを目的に行われる特色ある上映活動を支援します。
3.地域の文化振興等の活動
  1. (1)地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)
    地域の文化の振興を目的として行う、文化会館等の地域の文化施設の公演を支援します。
  2. (2)地域文化施設公演・展示活動(美術館等展示)
    地域の文化の振興を目的として行う、美術館等の地域の文化施設の展示を支援します。
  3. (3)アマチュア等の文化団体活動
    アマチュア、青少年等の文化団体が行う文化の振興又は普及を図るための公演、展示その他の活動を支援します。
  4. (4)歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
    地域の文化の振興を目的として行う、伝統的建造物群、文化的景観等の文化財を保存し、又は活用する活動を支援します。
  5. (5)民俗文化財の保存活用活動
    地域の文化の振興を目的として行う、民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動を支援します。
  6. (6)伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
    文化の振興又は普及を図ることを目的として行う、伝統工芸技術・文化財保存技術の復元・伝承その他文化財を保存する活動を支援します。

<文化芸術振興費補助金による助成事業>

国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、以下の助成事業を行っています。

1.舞台芸術創造活動活性化事業

我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を支援します。

  • ○音楽・・・・オーケストラ、オペラ、合唱※、吹奏楽、室内楽※等の公演
    (※合唱、室内楽には古楽を含む。)
  • ○舞踊・・・・バレエ、現代舞踊、舞踏、民族舞踊等の公演
  • ○演劇・・・・現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等の公演
  • ○伝統芸能・・古典演劇(歌舞伎・人形浄瑠璃、能楽等)、邦楽、邦舞、雅楽、声明等
  • ○大衆芸能・・落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽等
2.国際芸術交流支援事業

我が国の芸術団体の水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上と「文化芸術立国」の推進に寄与するため、国内外で実施される実演芸術の公演や国際フェスティバルに対して助成します。

  • 〇海外公演・・海外で開催されるフェティバルへの参加等、我が国の芸術団体が行う実演芸術の海外公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能・多分野共同等。
  • 〇国際共同制作公演(海外公演・国内公演)・・我が国の芸術団体と外国の芸術団体とが、企画段階から共同して制作する実演芸術の海外公演又は国内公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能。
  • 〇国際フェスティバル・・我が国で開催される、国際的な実演芸術のフェスティバルの公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能。
3.劇場・音楽堂等機能強化推進事業

我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的として、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援します。

  1. (1)劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業(※平成31年度は新規募集はありません。)
    我が国のトップレベルの劇場・音楽堂等が自らの強み・特色を活かし、我が国の実演芸術の水準向上、並びに地域コミュニティの創造及び再生をはじめとする様々な社会的課題の解決を目指す戦略的な事業計画(5年間)に対して支援します。
  2. (2)地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業
    地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が、地域の特性・ニーズを踏まえ、地域の文化拠点としての機能を最大限発揮する取組(公演事業、人材養成事業、普及啓発事業)に対して活動別に支援します。
  3. (3)共同制作支援事業
    実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動(新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業)に対して支援します。
  4. (4)劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業
    劇場・音楽堂等相互の連携・協力の促進とともに、あらゆる人々がその居住する地域等にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演(巡回公演に要する旅費及び運搬費)に対して支援します。
4.映画製作への支援

我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成します。日本国内で行われる、下記の活動区分に該当する日本映画の企画から完成までの製作活動で、原則として完成後1年以内に一般に広く公開されるものが対象となります。

(1)劇映画
(2)記録映画
(3)アニメーション映画

詳しくは募集案内を参照してください。
Q2助成の対象とならない活動の例を教えてください。
以下の活動は原則として助成の対象とならず、応募できません。
  • ・政治的又は宗教的な宣伝意図を有する活動
  • ・慈善事業への寄付を目的として行われる活動
  • ・独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動
  • ・文化庁の補助金や委託費等が支出される活動
  • ・特定の企業名等を活動名に付す、いわゆる「名称冠」公演
  • ・コンクール、コンテストを主たる目的とする活動
  • ・教育研究を主たる目的とする活動
その他、各事業により対象とならない活動は異なります。また、実績要件を必須とする助成事業もありますので、詳しくは募集案内を参照してください。
Q3個人での応募はできますか?
「美術の創造普及活動」及び「多分野共同等芸術創造活動」分野を除き、個人でのご応募はできません。団体での応募をお願いします。
Q4この募集以外の助成事業にも応募を予定していますが、助成の対象となりますか?
原則として、一つの活動について、振興会が行う他の助成事業、文化庁の補助事業や委託費等が支出される事業との重複応募はできません。文化庁及び振興会以外からの助成であれば可能です。ただし、「地域の文化振興等の活動」については、文部科学省・文化庁の補助金や委託費等が支出される事業への重複応募が可能です。両方の事業に採択された場合は、重複して助成を受けることはできませんので、いずれの事業で助成を受けるか選択していただきます。
また、「国際芸術交流支援事業」については、独立行政法人国際交流基金の助成事業への重複応募が可能です。両方の助成事業に採択された場合は、重複して支援を受けることはできませんので、いずれの助成事業で支援を受けるか選択していただきます。
また、芸術文化振興基金による助成は、「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」について、例外的に重複応募が可能ですが、重複して助成を受けることはできない旨を明記しました。「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」に応募する場合は、個表の所定の欄に記入してください。
Q5応募の方法を教えてください。
応募に当たっては、毎年配布する各募集案内に掲載している「助成金交付要望書」及びその他の必要な書類を添えて、日本芸術文化振興会基金部まで郵送にて提出していただく必要があります。「地域の文化振興等の活動」の一部については、各都道府県・指定都市を通じての応募ですのでご注意ください。なお、提出書類、提出期間など詳しくは募集案内を参照してください。
Q6応募の締切りは、当日消印有効ですか?
当日消印有効です。締切日にポストに投函されても、締切日当日までの消印がないものについては受け付けることができませんので、ご注意ください。また、簡易書留又は配達記録郵便等の記録の残る方法で提出してください。ただし、「地域の文化振興等の活動」の一部については、各都道府県・指定都市を通じて応募していただきます。それぞれ締切日に違いがありますので、注意が必要です。詳しくは募集案内を参照してください。
Q7応募の締切日を過ぎてしまいました。遅れて提出することはできますか?
応募締切日以降の消印による応募については、受け付けることができません。
締切日にはご注意ください。
Q8今年助成の対象となりましたが団体の都合により取り下げました。来年も応募できますか?
応募できます。
Q9日本国内の団体ではありませんが、応募できますか?
日本国外の団体からの応募は受け付けておりません。
Q101つの団体から複数の活動の応募はできますか?
事業ごとに異なります。詳しくは募集案内を参照してください。
Q11助成を受けた団体が、翌年度も続けて応募することができますか?
年度ごとに審査を行いますので、連続しての応募が可能です。
Q12要望書を作成する際に気を付けることはありますか?
活動内容が「未定」のものや記入内容が不十分なものが見受けられます。見込み段階の内容や状況、今度の活動内容の決定過程を可能な限り記載してください。特に、企画意図の記述が抽象的で意図の不明確な活動は、審査基準に照らして不採択となる可能性がありますので、必要事項を具体的、かつ、簡潔に記入するようにしてください。その他の注意事項については、募集案内を参照してください。
Q13どのような経費が助成の対象となるのですか?
助成事業ごとに助成の対象となる経費は異なりますが、原則として、活動の実施に当たって直接的に係る経費で、かつ、公的な助成を受けるのが適切と認められる経費が対象となります。詳しくは募集案内を参照してください。
Q14要望書を提出した後に、活動を中止することになった場合は、どのようにすれば良いですか?
速やかに担当係へご連絡の上、取下げ書を提出してください。
Q15公演等調査ではどのような対応を求められるのですか?
全ての公演ではありませんが、助成対象活動について、当振興会のプログラムディレクター・プログラムオフィサー、専門委員、職員が事業の視察を行うことがあります。必要に応じて資料の提供を求め、ヒアリングや意見交換を行いますので、ご協力をお願いいたします。
Q16活動が年度末に終了するため、支払が一部4月になるものがあります。助成の対象となりますか?
国の会計年度の考え方から、原則として当該年度内の支出が確認できるものが対象となります。活動時期によって支払いが翌年度にならざるを得ない場合もありますので判断が難しいものについては個別に相談してください。
Q17要望書を提出後に、内容に変更が生じた場合は、書類を差し替えることはできますか?
要望書提出後に差し替えを行うことはできません。内定後に活動内容や助成対象経費に重要な変更が生じた場合には、助成金の減額又は内定取消しを行う場合があります。

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舞台芸術・美術等の創造普及活動

Q1令和2年度募集について前年度までと変更点はありますか?
A-1.共通事項
  • ・審査基準との対応関係を明確にするため、「個表」に「本活動の観客層拡充等に関する取組」欄を新たに設けました。
  • ・「個表」のうち、次に掲げる欄についてはフォントの大きさと文字数に制限を設けました。
    「本活動の企画意図」は9ポイント以上で概ね300文字以内。「本活動の観客層拡充等に関する取組」「本活動の社会に対する波及効果」はそれぞれ9ポイント以上で概ね200文字以内。
  • ・「団体概要」に応募する団体の将来像や目指す姿を記載するための「将来像」欄を新たに設けました。
A-2.現代舞台芸術創造普及活動 演劇分野
  • ・「個表」において「再演」を選択した際の着眼点として、「新たな公演地で実施するなど、普及に資する取組が認められる活動であるか」を追加しました。
  • ・「個表」において、創作初演あるいは再演等の種別に関わらず「あらすじ」の記入を必須としました。なお、あらすじのない作品の場合は、作品の構成等について記入してください。
  • ・「個表」において、再演作品の場合は、可能な限り上演予定時間を記入してください。
A-3.多分野共同等芸術創造活動
  • ・「個表」において、審査の参考となる動画URLの記載を「特記事項」欄に記入することとしました。これは、従来、提出を求めてきたDVDに加え、ウェブ上に審査の充実に資する有用な情報が存在することが多いためです。
Q2実績要件として認められる「自ら主催する」公演とはどのような公演ですか?
原則として、チラシ等に、主催者として当該団体が記載されている公演です。また、主催者として、他の団体と併記されている場合(いわゆる並び主催)も実績と認められます。なお、当該団体が企画・制作した公演であっても、主催者として当該団体が記載されていないものは、実績とは認められない可能性がありますのでご注意ください。

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国内映画祭等の活動

Q1海外での映画祭や上映活動は、助成の対象となりますか?
助成の対象となりません。助成の対象となるのは日本国内における活動のみです。
Q2ネット配信による映画祭や上映活動は、助成の対象となりますか?
助成対象となる形態として、映画祭A・Bについては、「有料で公開するものであること」「映画館又はホール(公民館等を含む)において、上映すること」を、日本映画上映活動については、「映画館又はホール(公民館等を含む)において、有料で公開するものであること」をそれぞれ要件としていますので、ネット配信のみによる活動については、対象となりません。ただし、映画館やホールでの上映(公開)に加えて、ネット配信を行うのであれば助成の対象となります。
Q3映画祭、上映活動の期間が3月から4月にまたがる活動や、1年以上にわたる活動は応募できますか?
映画祭・日本映画上映活動に関して、年度を超えて行われる活動については、応募できません。

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地域の文化振興等の活動

Q1令和2年度募集について平成31年度までと変更点はありますか?
A-1.文化会館公演
  • ・これまで、要望しようとする活動が「業者委託」又は「買取公演」の場合は、業者等から提示された明細書・見積書等の提出を求めておりましたが、令和2年度からは提出不要となりました。ただしその場合であっても、明細が記載された業者発行の見積書を基に、収支予算に費目の内訳(出演料、舞台費、交通費、宿泊費等)を詳細に記入してください。
  • ・個表の所定の欄に、「本活動の観客層拡充に関する取組」について記入いただくことといたしました。
  • ・団体施設概要の「施設の財務状況」について、「総収入」欄は事業収入・施設利用料・指定管理料・補助金・助成金・協賛金・寄付金その他すべての収入額の合計を、「総支出」欄は事業費・管理費・人件費その他すべての支出額の合計を記入していただくよう明記いたしました。また当欄が、団体の財務状況ではなく、応募施設の財務状況について記入する欄であることも明記いたしました。
A-2.美術館等展示
  • ・個表の所定の欄に、「本活動の観客層拡充に関する取組」について記入いただくことといたしました。
  • ・団体施設概要の「施設の財務状況」について、「総収入」欄は事業収入・施設利用料・指定管理料・補助金・助成金・協賛金・寄付金その他すべての収入額の合計を、「総支出」欄は事業費・管理費・人件費その他すべての支出額の合計を記入していただくよう明記いたしました。また当欄が、団体の財務状況ではなく、応募施設の財務状況について記入する欄であることも明記いたしました。
A-3.アマチュア等の文化団体活動
  • ・応募条件の「(1)主催者要件」において、「一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人以外の法人格を有する団体であって、原則として文化活動を行う一定数以上のアマチュアや青少年等を擁する団体」も要件に該当するようにいたしました。
  • ・プロの芸術家等を招聘する活動については、招聘の目的や、団体が得られる効果を明確にすることとし、個表の所定の欄にその旨を記入いただくこととしました。
  • ・個表の所定の欄に、「本活動の観客層拡充に関する取組」について記入いただくことといたしました。
A-4.歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
  • ・3年以上継続して助成を受けている団体にご提出いただく書類「助成の効果と必要性、今後の活動計画と展望」について、指定書式を設けることといたしました。
    指定書式は、当振興会のホームページからダウンロードしてください。
    本書類では、以下の内容について、具体例を挙げてそれぞれ400字程度で記入してください。
    • ■「助成の効果と必要性」
      助成を受けたことによる、活動全体の計画及び目標の達成状況・助成を必要とする理由
    • ■「今後の活動計画と展望」
      活動全体の計画及び目標を達成するための今後の具体的な活動計画・現在の目標達成後の将来的な展望
A-5.民俗文化財の保存活用活動
  • ・3年以上継続して助成を受けている団体にご提出いただく書類「助成の効果と必要性、今後の活動計画と展望」について、指定書式を設けることといたしました。
    指定書式は、当振興会のホームページからダウンロードしてください。
    本書類では、以下の内容について、具体例を挙げてそれぞれ400字程度で記入してください。
    • ■「助成の効果と必要性」
      助成を受けたことによる、活動全体の計画及び目標の達成状況・助成を必要とする理由
    • ■「今後の活動計画と展望」
      活動全体の計画及び目標を達成するための今後の具体的な活動計画・現在の目標達成後の将来的な展望
  • ・応募条件の「(2)活動要件」において、活動の実施に当たっては、専門家の適切な助言のもと、当該民俗文化財の指定等を行った行政と、実施団体・委託業者等で綿密に連携を取り、事業内容等について十分に検討の上で実施していただきたい旨を記載しました。
A-6.伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
  • ・3年以上継続して助成を受けている団体にご提出いただく書類「助成の効果と必要性、今後の活動計画と展望」について、指定書式を設けることといたしました。
    指定書式は、当振興会のホームページからダウンロードしてください。
    本書類では、以下の内容について、具体例を挙げてそれぞれ400字程度で記入してください。
    • ■「助成の効果と必要性」
      助成を受けたことによる、活動全体の計画及び目標の達成状況・助成を必要とする理由
    • ■「今後の活動計画と展望」
      活動全体の計画及び目標を達成するための今後の具体的な活動計画・現在の目標達成後の将来的な展望
  • ・応募条件の「(2)実績要件」について、ご提出いただく団体概要の「過去の活動実績」欄で確認している旨を明記しました。「過去の活動実績」欄には、応募団体が過去3年間(平成29年度~令和元年度)に日本国内で自ら主催して実施した助成の対象となる活動を必ず記入してください。過去3年間では実施していないが、それ以前には実績要件を満たす活動をしているという場合は、その活動実績についても記入可とします。
  • ・応募条件の「(3)活動要件」において、指定等のある伝統工芸技術・文化財保存技術の場合、活動の実施に当たっては、専門家の適切な助言のもと、当該伝統工芸技術・文化財保存技術の指定等を行った行政と、実施団体・委託業者等で綿密に連携を取り、事業内容等について十分に検討の上で実施していただきたい旨を記載しました。
Q2一つの指定管理者で、「地域文化施設公演・展示活動」の「文化会館公演」と「美術館等展示」の両方に応募できますか?
別の施設であれば可能です。
Q3「文化会館公演」について、プロに創作してもらった演劇作品を、当館も含む5~7か所で上演します。助成の対象となりますか?パネル展示も一緒に行います。
応募された館で行う公演についてのみ助成の対象となります。他館で行われる公演については助成の対象となりません。展示活動については、応募された館で行われる公演の関連行事の範囲内であれば助成対象経費として計上できます。
Q4「美術館等展示」の巡回展の場合の応募について知りたいのですが。
巡回展を行う館ごとに、ご応募ください。なお、助成の対象となるのは応募した館で開催する展示に要する経費のみです。
Q5「美術館等展示」について、図録の作成は必須の応募要件ですか?
必須ではありません。
Q6所蔵作品のみによる展示は、「美術館等展示」の助成の対象となりますか?
助成の対象となりません。
Q7スタッフ、司会者は団体構成員ですが、出演者は全て外部の方です。「アマチュア等の文化団体活動」に応募できますか?
主催団体の構成員が出演者にいない場合は応募できません。
Q8地方公共団体指定の踊りの保存会です。衣裳の修復をしたいのですが「民俗文化財の保存活用活動」の助成対象となりますか?
公開活動等をともなう修復は助成対象となります。
Q9指定のない民俗文化財は助成の対象とならないのでしょうか?
助成の対象となりません。ただし、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」は対象となります。
Q10都道府県・指定都市の締切日を過ぎてしまったので、直接提出しても良いですか?
全国団体・大学以外は、直接お送りいただいても受理できません。
Q11会場の予約金は1年前に支払わねばならないため、活動前年度に支払済ですが、助成の対象となりますか?
国の会計年度の考え方から、当該年度内の支払いのみを対象としています。前年度以前に支払う経費を計上することはできません。
Q12要望書の個表に活動の内容を書ききれない場合、別紙を添付しても構いませんか?
要望書個表はA4判一枚に収まるように記入してください。所定の様式や枚数の指定があるものは、所定の枚数以上提出されても審査資料にできない場合がありますのでご注意ください。

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舞台芸術創造活動活性化事業

Q1令和2年度に変更された助成の仕組みについて概要を教えてください。
本事業の創設から4年を経たことから、令和2年度の募集に当たり見直しを行い、助成の仕組みを大幅に変更しました。
【変更の要旨】
  • ・我が国の芸術団体が、自らのミッション(社会的役割・存在意義)を強く認識し、中長期的なビジョンを描き、これらに基づき策定する舞台芸術の活性化に資する複数年にわたる活動計画や、優れた公演活動に対する支援を行います。
  • ・持続可能な発展が可能となるよう、舞台芸術各分野の特性や実状に応じて、観客層、観客数の拡大や多様な財源の確保など、芸術団体の運営強化を促す仕組みを導入します。
【変更の要点】
  • ・支援区分のうちの現行の「年間活動支援」を大幅に変更し、より包括的で効果的な「複数年計画支援」(3年間の継続的支援)へ移行しました。
  • ・「公演事業支援」の区分を「一般枠」と新たに設置する「ステップアップ枠」に分けました。「ステップアップ枠」の新設は、将来的に我が国の芸術文化を牽引することが期待でき、発展性が認められる芸術団体が、新規に助成を受けやすい(参入しやすい)環境を整備するためです。
  • ・「複数年計画支援」の支援区分には、公演活動に付随するバリアフリー対応及び多言語化対応を対象とした別枠の助成金を新設しました。
Q2令和2年度募集について平成31年度までと変更点はありますか?
  • ・助成の対象となる活動(P.5)のジャンルを追加しました(音楽分野に「吹奏楽」「※合唱・室内楽には古楽を含む」、舞踊分野に「舞踏」)。
  • ・助成対象経費(P.38~58、P.92~110)を一部追加しました(全分野共通で「字幕原稿翻訳・作成料」「字幕費」「メイク費」「調律料」「人形製作費」)。
  • ・伝統芸能分野・大衆芸能分野における【公演本番に係る出演費等を計上する場合】の経費を追加しました(伝統芸能分野の「会場費」「舞台費」「運搬費」(P.50、P.104)、複数年計画支援で大衆芸能分野に応募する場合の「旅費」(P.50))。
  • ・助成の形態の変更に伴い、提出書類及び様式が変更になっています。ご注意ください。
  • ・「個表」の項目の一部に字数制限を設けました(音楽分野以外)(募集案内P.74~76、P.123~125)。
Q3実績要件(P.8)にある「直近3か年」とは、いつからいつまでを指すのですか?
平成28年11月12日から令和元年11月11日まで指します。
複数年計画支援の場合は期間等が異なります。ご不明の場合はお問い合わせください。
Q4実績要件として認められる「自ら国内で主催する」公演とはどのような公演ですか?
原則として、国内で開催され、チラシ等に、主催者として当該団体が記載されている公演です。また、主催者として、他の団体と併記されている場合(いわゆる並び主催)も実績と認められます。なお、当該団体が企画・制作した公演であっても、主催者として当該団体が記載されていないものは、実績とは認められない可能性がありますのでご注意ください。
Q5複数年計画支援の1年目・2年目の活動終了時点で、支払われる助成金額が助成金の交付予定額を下回った場合(助成金が余った場合)、翌年に繰り越すことはできますか?
できません。複数年計画支援は、3年間の活動計画に対して助成を行うものですが、助成金は年度ごとに算定し、交付(支払い)します。
Q6複数年計画支援の【舞踊・演劇分野】における「年間活動全体の総使用席数(総キャパ)」(P.12)とは、会場の総席数を基に算出するのですか?
総キャパは、実際の使用席数を基に算出してください。使用席数とは、1ステージに使用する最大席数を指し、演出上の都合(張り出し舞台や舞台の見切れ)等により使用しない席を除くことが可能です。最終的に総キャパは、各活動における実績値(実績報告書に記載された席数)の合計とし、これを基に助成金額を算出することになります。
Q7複数年計画支援における多言語対応の字幕と、助成対象経費の細目にある字幕との違いは何ですか?
前者は、外国人のための多言語対応として日本語を外国語に翻訳する場合等であり、公演本番を含む経費を対象とするものです。後者は、外国語または古語等を日本語で表示する場合であり、公演前日までに係る経費を対象とします。
Q8複数会場で活動する場合、活動の創造部分として経費が認められるのは、1つ目の会場分のみでしょうか?
全ての会場が対象となります。ただし、稽古料等、細目によっては計上できる日数に上限がありますのでご注意ください。
Q9一つの芸術団体がいくつかの公演を複数年計画支援と公演事業支援に分けて申請することはできますか?
複数年計画支援、公演事業支援(一般枠)、公演事業支援(ステップアップ枠)において、一つの芸術団体が申請できるのは、原則、上記の1つの支援枠のみです。ただし、例外的に、複数年計画支援に応募する場合に、その計画に含まれる個別の公演を公演事業支援(一般枠)に併願することは可能です。一方、別々の事業を複数年計画支援と公演事業支援(一般枠)に分けて申請することはできませんので、ご留意ください。
Q10複数年計画支援と公演事業支援を併願する場合、提出書類は1部ずつを用意する必要がありますか?
一部の書類を除いて、複数年計画支援と公演事業支援の提出書類は共用します。複数年計画支援の書類一式に公演事業支援の「団体の令和2年度の活動方針・計画」(P.115~P.117)を加えて提出してください。

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国際芸術交流支援事業

Q1令和2年度募集について、平成31年度までと変更点はありますか?
審査基準(公演計画に対する評価)を一部変更いたしました。
また、要望書の様式及び提出書類について、様式に記入する項目や提出する書類を変更いたしました。詳しくは募集案内を参照してください。
Q2実行委員会が応募する場合、中核団体の確認書も提出する必要がありますか?
必要ありません。応募する実行委員会の確認書のみ提出してください。
Q3今回応募する活動を実施するために組織した実行委員会であるため、決算が終了した直近の年度の財務諸表を提出することができません。どのようにすればよいですか?
1会計年度のみ組織される実行委員会の場合は、実行委員会の会計規則に基づく収支予算書と、中核団体の財務諸表を提出してください。

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劇場・音楽堂等機能強化推進事業

よくある質問は、劇場・音楽堂等機能強化推進事業ホームページを参照してください。
http://gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/(外部サイトへリンク〉

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映画製作への支援

Q11つの団体から複数の活動(作品)の応募はできますか?
活動の区分(劇・記録・アニメーション)が異なれば可能です。
活動の区分ごとに1活動(作品)応募することができます。
Q2映画製作の期間が3月から4月にまたがる活動や、1年以上にわたる活動は応募できますか?
映画製作について、単年度助成に応募する場合は、年度を超える活動(完成が翌年度となる活動)については応募できません。
2か年度助成に応募する場合は、2か年度にわたる活動(例:1年目=ロケハン・スタジオ計画、クランクイン、クランクアップ、2年目=編集、初号試写(完成))の応募が可能です。
なお、初号試写及びDVD提出は2か年目の年度内に実施・収まるようにしてください。
Q3製作委員会を組織していますが、委員会名義で応募することはできますか?
製作委員会名義での応募はできません。ただし、当該製作委員会において総製作費を管理し、製作に係る経理事務や活動を統括する団体が一定の条件を満たせば、その団体の名義で申請することができます。詳しくは募集案内を参照してください。

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