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芸術文化振興基金

よくある質問

応募全般について

Q1どのような活動が対象となりますか?

以下の活動が助成の対象となります。

<芸術文化振興基金による助成事業>

すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図るため、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした「芸術文化振興基金」を設け、その運用益により、文化芸術活動に対する助成を行っています。

1.舞台芸術・美術等の創造普及活動

芸術家及び芸術団体が行う芸術の創造又は普及を図るため、以下の活動を支援します。

  1. (1)現代舞台芸術創造普及活動
    ○音楽分野・・・オーケストラ、オペラ、室内楽、合唱等の公演
    ○舞踊分野・・・バレエ、現代舞踊、民族舞踊等の公演
    ○演劇分野・・・現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等の公演
  2. (2)伝統芸能の公開活動
    雅楽、声明、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、邦楽、邦舞、落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽等の普及公開活動
  3. (3)美術の創造普及活動
    美術(絵画、彫刻、インスタレーション、写真、映像、工芸、書等)や、デザイン、建築、メディア芸術(漫画、アニメーション、メディア・アート等)等に関する展示及びアートプロジェクト、芸術祭
  4. (4)多分野共同等芸術創造活動
    ○異なる分野の芸術団体等が共同して行う公演・展示等活動等
    ○特定の芸術分野に分類することが困難な公演・展示等活動
    ○芸術家及び芸術家のグループが行う新しい芸術分野を切り開くような独創性に富んだ新作等の公演・展示等活動
2.国内映画祭等の活動
  1. (1)映画祭A
    映像芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される大規模で優れた映画祭を支援します。
  2. (2)映画祭B
    映像芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される優れた映画祭を支援します。
  3. (3)日本映画上映活動
    日本映画の多様な鑑賞機会、映像芸術の普及・発展等に寄与することを目的に行われる特色ある上映活動を支援します。
3.地域の文化振興等の活動
  1. (1)地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)
    地域の文化の振興を目的として行う、文化会館等の地域の文化施設の公演を支援します。
  2. (2)地域文化施設公演・展示活動(美術館等展示)
    地域の文化の振興を目的として行う、美術館等の地域の文化施設の展示を支援します。
  3. (3)アマチュア等の文化団体活動
    アマチュア、青少年等の文化団体が行う文化の振興又は普及を図るための公演、展示その他の活動を支援します。
  4. (4)歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
    地域の文化の振興を目的として行う、伝統的建造物群、文化的景観等の文化財を保存し、又は活用する活動を支援します。
  5. (5)民俗文化財の保存活用活動
    地域の文化の振興を目的として行う、民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動を支援します。
  6. (6)伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
    文化の振興又は普及を図ることを目的として行う、伝統工芸技術・文化財保存技術の復元・伝承その他文化財を保存する活動を支援します。

<文化芸術振興費補助金による助成事業>

国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、以下の助成事業を行っています。

1.舞台芸術創造活動活性化事業

我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を支援します。

  • ○音楽・・・・オーケストラ、オペラ、室内楽、合唱等の公演
  • ○舞踊・・・・バレエ、現代舞踊、民族舞踊等の公演
  • ○演劇・・・・現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等の公演
  • ○伝統芸能・・古典演劇(歌舞伎・人形浄瑠璃・能楽等)、邦楽、邦舞、雅楽、声明等
  • ○大衆芸能・・落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽等
2.国際芸術交流支援事業

我が国の芸術団体の水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上と「文化芸術立国」の推進に寄与するため、国内外で実施される実演芸術の公演や国際フェスティバルに対して助成します。

  • 〇海外公演・・海外で開催されるフェティバルへの参加等、我が国の芸術団体が行う実演芸術の海外公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能・多分野共同等。
  • 〇国際共同制作公演(海外公演・国内公演)・・我が国の芸術団体と外国の芸術団体とが、企画段階から共同して制作する実演芸術の海外公演又は国内公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能。
  • 〇国際フェスティバル・・我が国で開催される、国際的な実演芸術のフェスティバルの公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能の4つ。
3.劇場・音楽堂等機能強化推進事業

我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的として、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援します。

  1. (1)劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業(※平成31年度は新規募集はありません。)
    我が国のトップレベルの劇場・音楽堂等が自らの強み・特色を活かし、我が国の実演芸術の水準向上、並びに地域コミュニティの創造及び再生をはじめとする様々な社会的課題の解決を目指す戦略的な事業計画(5年間)に対して支援します。
  2. (2)地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業
    地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が、地域の特性・ニーズを踏まえ、地域の文化拠点としての機能を最大限発揮する取組(公演事業、人材養成事業、普及啓発事業)に対して活動別に支援します。
  3. (3)共同制作支援事業
    実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動(新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業)に対して支援します。
  4. (4)劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業
    劇場・音楽堂等相互の連携・協力の促進とともに、あらゆる人々がその居住する地域等にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演(巡回公演に要する旅費及び運搬費)に対して支援します。
4.映画製作への支援

我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成します。日本国内で行われる、下記の活動区分に該当する日本映画の企画から完成までの製作活動で、原則として完成後1年以内に一般に広く公開されるものが対象となります。

(1)劇映画
(2)記録映画
(3)アニメーション映画

詳しくは募集案内を参照してください。
Q2助成の対象とならない活動の例を教えてください。
以下の活動は原則として助成の対象とならず、応募できません。
  • ・政治的又は宗教的な宣伝意図を有する活動
  • ・慈善事業への寄付を目的として行われる活動
  • ・独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動
  • ・文化庁の補助金や委託費等が支出される活動
  • ・特定の企業名等を活動名に付す、いわゆる「名称冠」公演
  • ・コンクール、コンテストを主たる目的とする活動
  • ・教育研究を主たる目的とする活動
その他、各事業により対象とならない活動は異なります。また、実績要件を必須とする助成事業もありますので、詳しくは募集案内を参照してください。
Q3個人での応募はできますか?
「美術の創造普及活動」及び「多分野共同等芸術創造活動」分野を除き、個人でのご応募はできません。団体での応募をお願いします。
Q4この募集以外の助成事業にも応募を予定していますが、助成の対象となりますか?
原則として、一つの活動について、振興会が行う他の助成事業、文化庁の補助事業や委託費等が支出される事業との重複応募はできません。文化庁及び振興会以外からの助成であれば可能です。ただし、「地域の文化振興等の活動」については、文部科学省・文化庁の補助金や委託費等が支出される事業への重複応募が可能です。両方の事業に採択された場合は、重複して助成を受けることはできませんので、いずれの事業で助成を受けるか選択していただきます。
また、「国際芸術交流支援事業」については、独立行政法人国際交流基金の助成事業への重複応募が可能です。両方の助成事業に採択された場合は、重複して支援を受けることはできませんので、いずれの助成事業で支援を受けるか選択していただきます。
Q5応募の方法を教えてください。
応募に当たっては、毎年配布する各募集案内に掲載している「助成金交付要望書」及びその他の必要な書類を添えて、日本芸術文化振興会基金部まで郵送にて提出していただく必要があります。「地域の文化振興等の活動」の一部については、各都道府県・指定都市を通じての応募ですのでご注意ください。なお、提出書類、提出期間など詳しくは募集案内を参照してください。
Q6応募の締切りは、当日消印有効ですか?
当日消印有効です。締切日にポストに投函されても、締切日当日までの消印がないものについては受け付けることができませんので、ご注意ください。また、簡易書留又は配達記録郵便等の記録の残る方法で提出してください。ただし、「地域の文化振興等の活動」の一部については、各都道府県・指定都市を通じて応募していただきます。それぞれ締切日に違いがありますので、注意が必要です。詳しくは募集案内を参照してください。
Q7応募の締切日を過ぎてしまいました。遅れて提出することはできますか?
応募締切日以降の消印による応募については、受け付けることができません。
締切日にはご注意ください。
Q8今年助成の対象となりましたが団体の都合により取り下げました。来年も応募できますか?
応募できます。
Q9日本国内の団体ではありませんが、応募できますか?
日本国外の団体からの応募は受け付けておりません。
Q101つの団体から複数の活動の応募はできますか?
事業ごとに異なります。詳しくは募集案内を参照してください。
Q11助成を受けた団体が、翌年度も続けて応募することができますか?
年度ごとに審査を行いますので、連続しての応募が可能です。
Q12要望書を作成する際に気を付けることはありますか?
活動内容が「未定」のものや記入内容が不十分なものが見受けられます。見込み段階の内容や状況、今度の活動内容の決定過程を可能な限り記載してください。特に、企画意図の記述が抽象的で意図の不明確な活動は、審査基準に照らして不採択となる可能性がありますので、必要事項を具体的、かつ、簡潔に記入するようにしてください。その他の注意事項については、募集案内を参照してください。
Q13どのような経費が助成の対象となるのですか?
助成事業ごとに助成の対象となる経費は異なりますが、原則として、活動の実施に当たって直接的に係る経費で、かつ、公的な助成を受けるのが適切と認められる経費が対象となります。詳しくは募集案内を参照してください。
Q14要望書を提出した後に、活動を中止することになった場合は、どのようにすれば良いですか?
速やかに担当係へご連絡の上、取下げ書を提出してください。
Q15公演等調査ではどのような対応を求められるのですか?
全ての公演ではありませんが、助成対象活動について、当振興会のプログラムディレクター・プログラムオフィサー、専門委員、職員が事業の視察を行うことがあります。必要に応じて資料の提供を求め、ヒアリングや意見交換を行いますので、ご協力をお願いいたします。

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舞台芸術・美術等の創造普及活動

Q1昨年度から変更点はありますか?
A-1.共通事項
  • ・応募できない活動に、独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動を加えました。
  • ・「個表」の「本活動の企画意図及び目標等」等に記入する文字の大きさは9ポイント以上でお願いすることにいたしました(音楽分野以外)。
  • ・「個表」に、「当該年度及び前後の年度の上演計画等」を記入する欄を設けました(なお、オーケストラ、室内楽団、合唱団等が定期的に行う演奏会や、能楽の定例会、演芸の定席公演等については、記入する必要はありません)。
  • ・「活動の収支予算」の「自己負担金」について、資金調達方法等の記入欄を削除しました。
  • ・「団体概要」について、海外での公演実績欄を加えるなど、様式を変更いたしました。必ず平成31年度の様式をお使いください。
A-2.多分野共同等芸術創造活動
  • ・要望する活動が、どのような点で「多分野共同等芸術創造活動」の区分に相応しいのか説明していただくため、「個表」に「ジャンルを選択した理由」を記載する欄が追加しました。
  • ・入場無料の公演・展示等を要望する場合には、「収支予算」に入場無料とする理由を記載していただくことにしました。
  • ・参考となる映像資料がある場合には、可能な限り提出していただくことにしました(DVDにて10分以内)。
A-3.美術の創造普及活動
  • ・これまで作品の制作に係る経費は計上不可でしたが、「活動終了後、解体・撤去等によって主催者の財産とならない形態の展示品(インスタレーション等)については、「作品制作材料費及び作品制作謝金」を計上できるよう、取り扱いを変更しました。
Q2実績要件として認められる「自ら主催する」公演とはどのような公演ですか?
原則として、チラシ等に、主催者として当該団体が記載されている公演です。また、主催者として、他の団体と併記されている場合(いわゆる並び主催)も実績と認められます。なお、当該団体が企画・制作した公演であっても、主催者として当該団体が記載されていないものは、実績とは認められない可能性がありますのでご注意ください。

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国内映画祭等の活動

Q1海外での映画祭や上映活動は、助成の対象となりますか?
助成の対象となりません。助成の対象となるのは日本国内における活動のみです。
Q2ネット配信による映画祭や上映活動は、助成の対象となりますか?
助成対象となる形態として、映画祭A・Bについては、「有料で公開するものであること」「映画館又はホール(公民館等を含む)において、上映すること」を、日本映画上映活動については、「映画館又はホール(公民館等を含む)において、有料で公開するものであること」をそれぞれ要件としていますので、ネット配信のみによる活動については、対象となりません。ただし、映画館やホールでの上映(公開)に加えて、ネット配信を行うのであれば助成の対象となります。
Q3映画祭、上映活動の期間が3月から4月にまたがる活動や、1年以上にわたる活動は応募できますか?
映画祭・日本映画上映活動に関して、年度を超えて行われる活動については、応募できません。

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地域の文化振興等の活動

Q1昨年度から変更点はありますか?
A-1.共通事項
  • ・要望書類に記入する文字の大きさは9ポイント以上でお願いすることにいたしました。
  • ・応募条件の「(1)主催者要件」において、主催者は「要望しようとする活動の実施に当たり、企画・制作及び経費負担の責任を負う者」することを明記しました。
  • ・平成30年度「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」の募集に当たっては、文化庁からの事業移管に伴う経過措置として、「地域の文化振興等の活動」のうち「地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)」との重複応募を認めていましたが、平成31年度募集からは、他の助成事業と同様、重複応募を受け付けないことにいたしました。
A-2.文化会館公演
  • ・「業者委託」又は「買取公演」で、業者等から提示された明細書・見積書等(積算内訳が記載されたもの)に、活動の収支予算に記入できない経費が含まれている場合は、助成対象経費と明確に区別できるように見積書・明細書等の項目に直接記号を付すなどわかりやすく示していただくようにしました。また、当振興会のホームページに別紙「明細書」の様式を掲載し、必要に応じてダウンロードして記入していただけるようにしました。
A-3.美術館等展示
  • ・これまで作品の制作に係る経費は計上不可でしたが、「活動終了後、解体・撤去等によって主催者の財産とならない形態の展示品(インスタレーション等)については、「作品制作材料費及び作品制作謝金」を計上できるよう取扱いを変更しました。
  • ・新聞社等から提示された明細書又は見積書などに、活動の収支予算に記入できない経費が含まれている場合は、助成対象経費と明確に区別できるように見積書・明細書などの項目に直接記号を付すなどわかりやすく示していただくようにしました。また、当振興会のホームページに別紙「明細書」の様式を掲載し、必要に応じてダウンロードして記入していただけるようにしました。
A-4.民俗文化財の保存活用活動
  • ・「(2)活動要件」において、「①民俗文化財の公開活動」に関する説明として「祭礼行事などを執り行う活動でこの活動区分に応募する場合には、民俗文化財の保存に資する特色ある取り組みを行う公開活動を対象とします」と明記し、特色ある取り組みを行う公開活動を助成対象活動とすることにしました。
    また、「経費区分表」のうち「経費計上の際の注意点」において、祭礼行事等の実施に当たり毎回係る消耗品等の経常的な経費(ろうそく・足袋・手拭い等)は計上できないこととしました。
Q2一つの指定管理者で、「地域文化施設公演・展示活動」の「文化会館公演」と「美術館等展示」の両方に応募できますか?
別の施設であれば可能です。
Q3「文化会館公演」について、プロに創作してもらった演劇作品を、当館も含む5~7か所で上演します。助成の対象となりますか?パネル展示も一緒に行います。
応募された館で行う公演についてのみ助成の対象となります。他館で行われる公演については助成の対象となりません。展示活動については、応募された館で行われる公演の関連行事の範囲内であれば助成対象経費として計上できます。
Q4「美術館等展示」の巡回展の場合の応募について知りたいのですが。
巡回展を行う館ごとに、ご応募ください。なお、助成の対象となるのは応募した館で開催する展示に要する経費のみです。
Q5「美術館等展示」について、図録の作成は必須の応募要件ですか?
必須ではありません。
Q6所蔵作品のみによる展示は、「美術館等展示」の助成の対象となりますか?
助成の対象となりません。
Q7スタッフ、司会者は団体構成員ですが、出演者は全て外部の方です。「アマチュア等の文化団体活動」に応募できますか?
主催団体の構成員が出演者にいない場合は応募できません。
Q8地方公共団体指定の踊りの保存会です。衣裳の修復をしたいのですが「民俗文化財の保存活用活動」の助成対象となりますか?
公開活動等をともなう修復は助成対象となります。
Q9指定のない民俗文化財は助成の対象とならないのでしょうか?
助成の対象となりません。ただし、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」は対象となります。

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舞台芸術創造活動活性化事業

Q1昨年度から変更点はありますか?
A-1.共通事項
  • ・応募できない活動に、独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動を加えました。
  • ・「個表」の「本活動の企画意図及び目標等」等に記入する文字の大きさは9ポイント以上といたしました。(音楽分野以外)
  • ・「個表」の「本活動の企画意図及び目標等」の記入欄が、企画意図等の記入欄と目標の記入欄の2つに分けました。
  • ・「個表」に、「当該年度及び前後の年度の上演計画等」を記入する欄を設けました(なお、オーケストラ、室内楽団、合唱団等が定期的に行う演奏会や、能楽の定例会、演芸の定席公演等については、記入する必要はありません)。
  • ・「収支計画書」の「自己負担金」について、資金調達方法等の記入欄を削除しました。
  • ・「団体の活動方針・計画」に「6.社会に対して波及効果を及ぼすための取組について」の項目を新たに設けました。
  • ・「団体概要」について、海外での公演実績欄を加えるなど、様式を変更いたしました。必ず平成31年度の様式をお使いください。
A-2.演劇分野
  • ・稽古料を給与により支払っている場合は、「稽古料・出演料内訳書」の内訳欄に給与制である旨を明記していただくことにいたしました。
A-3.伝統芸能・大衆芸能分野
  • ・審査基準の内容を一部変更しました。
  • ・助成対象経費として出演費を計上する場合は、出演料の明細を必ず提出していただくことにいたしました。
Q2実績要件として認められる「自ら主催する」公演とはどのような公演ですか?
原則として、チラシ等に、主催者として当該団体が記載されている公演です。また、主催者として、他の団体と併記されている場合(いわゆる並び主催)も実績と認められます。なお、当該団体が企画・制作した公演であっても、主催者として当該団体が記載されていないものは、実績とは認められない可能性がありますのでご注意ください。

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国際芸術交流支援事業

Q1平成31年度の助成対象活動募集から、応募先が振興会に変更されましたが、平成30年度まで文化庁で実施されていた助成内容から制度上の変更点はありますか?
活動区分のうち「海外公演」に限って、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能の分野に縛られない公演を行う「多分野共同等」を新たに設け、そうした活動も応募できるように変更いたしました。
活動区分ごとの審査基準について内容や項目数、また、要望書の様式及び提出書類について、様式に記入する項目や提出する書類を変更いたしました。詳しくは募集案内を参照してください。
Q2実行委員会が応募する場合、中核団体の確認書も提出する必要がありますか?
必要ありません。応募する実行委員会の確認書のみ提出してください。
Q3今回応募する活動を実施するために組織した実行委員会であるため、決算終了した直近の年度の財務諸表を提出することができません。どのようにすればよいですか?
1会計年度のみ組織される実行委員会の場合は、中核団体の財務諸表のみ提出してください。

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劇場・音楽堂等機能強化推進事業

よくある質問は、劇場・音楽堂等機能強化推進事業ホームページを参照してください。
http://gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/(外部サイトへリンク〉

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映画製作への支援

Q11つの団体から複数の活動(作品)の応募はできますか?
活動の区分(劇・記録・アニメーション)が異なれば可能です。
活動の区分ごとに1活動(作品)応募することができます。
Q2映画製作の期間が3月から4月にまたがる活動や、1年以上にわたる活動は応募できますか?
映画製作について、単年度助成に応募する場合は、年度を超える活動(完成が翌年度となる活動)については応募できません。
2か年度助成に応募する場合は、2か年度にわたる活動(例:1年目=ロケハン・スタジオ計画、クランクイン、クランクアップ、2年目=編集、初号試写(完成))の応募が可能です。
なお、初号試写及びDVD提出は2か年目の年度内に実施・収まるようにしてください。
Q3製作委員会を組織していますが、委員会名義で応募することはできますか?
製作委員会名義での応募はできません。ただし、当該製作委員会において総製作費を管理し、製作に係る経理事務や活動を統括する団体が一定の条件を満たせば、その団体の名義で申請することができます。詳しくは募集案内を参照してください。

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