日本芸術文化振興会では、文化芸術活動への助成をより効果的に行うため、助成システムの機能強化に取り組んでいます。具体的には、文化芸術活動の助成に関する計画・実行・検証・改善のＰＤＣＡサイクルを確立することを目的として、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能、調査研究、文化施設、映画の各分野について、専門家であるプログラムディレクター（ＰＤ）とプログラムオフィサー（ＰＯ）を配置し、助言・審査・事後評価・調査研究等の充実を進めています。

「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）」（平成23年2月8日閣議決定）において、「従来、社会的費用として捉える向きもあった文化芸術への公的支援に関する考え方を転換し、文化芸術への公的支援を社会的必要性に基づく戦略的な投資と捉え直す」という基本的な認識の下、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究等の機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する。このため、早急に必要な調査研究を行うとともに、可能なところから試行的な取組を実施し、文化芸術活動の計画、実行、検証、改善（ＰＤＣＡ）サイクルを確立する。」との方針が示されました。

また、「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」（平成27年5月22日閣議決定）において、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるための日本版アーツカウンシル（専門家による助言、審査、事後評価、調査研究等の機能）の本格導入について、現在、独立行政法人日本芸術文化振興会において実施されている試行的な取組の結果を踏まえ必要な措置を講ずる。」との方針が示されました。

上記の基本方針に基づき、文化芸術活動に対する助成システムの機能強化について、文化庁から日本芸術文化振興会に対して予算措置を行い、平成23年度から27年度は試行的な取組を実施し、平成28年度からは本格導入することとなりました。現在では、試行的な取組の結果を踏まえ、ＰＯの増員や一部の常勤化など、助言・審査・事後評価・調査研究等の機能を一層充実させるための取組を進めています。

文化芸術活動に対する助成システムの機能強化について　トップへ