アーツカウンシル機能について

Japan Arts Council Grant Program

アーツカウンシル機能について
経緯
取組内容と体制
文化芸術活動への支援に係るPDCAサイクル
今後の方向性

アーツカウンシル機能について

　日本芸術文化振興会では、文化芸術活動への支援をより効果的に行うため、アーツカウンシル機能の強化に取り組んでいます。具体的には、文化芸術活動の助成に関する計画・実行・検証・改善のＰＤＣＡサイクルを確立することを目的として、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能、文化施設、映画、調査研究の各分野について、専門家であるプログラムディレクター（ＰＤ）とプログラムオフィサー（ＰＯ）を配置し、助言・審査・事後評価・調査研究等の充実を進めています。

経緯

　「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）」（平成23年2月8日閣議決定）において、「従来、社会的費用として捉える向きもあった文化芸術への公的支援に関する考え方を転換し、文化芸術への公的支援を社会的必要性に基づく戦略的な投資と捉え直す」という基本的な認識の下、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評価、調査研究等の機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する。このため、早急に必要な調査研究を行うとともに、可能なところから試行的な取組を実施し、文化芸術活動の計画、実行、検証、改善（ＰＤＣＡ）サイクルを確立する。」との方針が示されました。
　また、「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」（平成27年5月22日閣議決定）において、「文化芸術への支援策をより有効に機能させるための日本版アーツカウンシル（専門家による助言、審査、事後評価、調査研究等の機能）の本格導入について、現在、独立行政法人日本芸術文化振興会において実施されている試行的な取組の結果を踏まえ必要な措置を講ずる。」との方針が示されました。
　上記の基本方針に基づき、アーツカウンシル機能強化について、文化庁から日本芸術文化振興会に対して予算措置を行い、平成23年度から27年度は試行的な取組を実施し、平成28年度からは本格導入することとなりました。現在では、試行的な取組の結果を踏まえ、ＰＯの増員や一部の常勤化など、アーツカウンシル機能を一層充実させるための取組を進めています。

取組内容と体制

　アーツカウンシル機能強化に関する主な取組内容と体制は、以下のとおりです。

取組内容と体制を拡大する

１. ＰＤ・ＰＯ制度

　文化芸術に関する専門家であるＰＤ・ＰＯを配置し、その専門的知見を生かして、文化芸術活動に対する助成システムの充実を進めています。

２. 審査基準の作成・事前公表

　芸術文化振興基金による助成と文化芸術振興費補助金による助成の全分野に係る審査基準を作成し、事前公表しています。（審査基準はこちら）

３. 文化芸術団体からの相談への対応

　活動の企画に当たって不明な点や、参考となる先行事例等について、ＰＤ・ＰＯが相談に応じています。（ＰＤ・ＰＯの連絡先はこちら）

４. 助成対象活動の採択のための審査

　専門委員会・部会・運営委員会において、応募のあった活動の採択のための審査を行うに当たり、収集した情報、調査分析によって得られたデータ及び事後評価結果等に基づき、ＰＤ・ＰＯの専門的な知見を活かした助言を行います。

５. 助成対象活動の調査

　ＰＤ・ＰＯ、専門委員会の委員等が実際に公演等に赴き、調査を行っています。

主な調査事項

申請時に示された活動の企画意図、期待される効果、活動目標を達成していたか
審査時における指摘事項が活動に生かされているか
予算積算の面で問題は無かったか
観客の増加や育成に努めていたか　等

６. 助成対象活動の事後評価

　舞台芸術等総合支援事業（公演創造活動、国際芸術交流、芸術家等人材育成）については、助成対象活動の調査結果や、助成対象団体から提出された実績報告書及び自己評価書等を基に、助成対象活動が採択に当たって期待された成果を挙げたかどうか、事後評価を行っています。具体的には、事後評価の内容について専門委員会及び部会で審議を行い、最終的には運営委員会で審議・決定を行います。

　なお、評価結果はＰＤ・ＰＯを通じて助成対象団体に伝達し、同時に、団体の活動及び運営の改善に向けた助言を行っています。