独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長　長谷川　眞理子

平素は国立劇場をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
　さて、国立劇場再整備等事業については、昨年12月に関係省庁等によるプロジェクトチームによる「国立劇場の再整備に係る整備計画」が改定され、施設規模を概ね48,000㎡とし、民間収益施設の提案を自由提案とするなど、事業内容を見直すとともに、過去2回の入札が不調・不落となった主な要因が、建設費等の高騰、建設市場の需給ひっ迫であったことなどを踏まえ、建設市場の動向等調査を行い、関係者との再整備に係るスケジュールの調整・協議などをこれまで進めてまいりました。
　この度、関係省庁等によるプロジェクトチームにおいて、これまでの検討状況を踏まえ、「国立劇場の再整備に係る整備計画」の改定が行われ、今後の新たなスケジュールが以下のとおり示されました。
　これを受け、振興会においては、早期に次の入札条件等を示すことを目的として、「国立劇場再整備等事業の実施に関する方針の概略」（以下、「実施方針の概略」）を公表することといたしました。これをもちまして、第3回の入札に向けた手続きがいよいよ開始となります。
　なお、建設市場は、依然として厳しい需給ひっ迫が続いており、選別受注等が行われていることから、こうした状況に鑑み、「実施方針の概略」の公表後も建設市場の動向等調査を引き続き進めてまいります。このため、「実施方針の概略」で示された入札条件やスケジュールなどについて、今後、修正が加わる可能性がありますが、入札公告開始前までには最終的に調整された内容が明示される予定です。
　独立行政法人日本芸術文化振興会といたしましては、我が国の伝統芸能の継承と振興の灯を絶やさぬよう、一日も早い国立劇場の再開場に向けて全力を尽くしてまいります。どうか、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

この度、関係省庁等によるプロジェクトチームにおいて、これまでの検討状況を踏まえ、「国立劇場の再整備に係る整備計画」の改定が行われました。 これを受け、振興会においては、PFI 法に基づく手続きではありませんが、早期に次の入札条件等を示すことを目的として、「国立劇場再整備等事業の実施に関する方針の概略」を公表することといたしました。 　　

1. 国立劇場再整備等事業の実施に関する方針の概略　　


2. 資料１ 国立劇場の再整備に係る整備計画（令和７年９月版）　
3. 資料２－１ 今後の霞が関地区の整備・活用のあり方　
4. 資料２－２ 既存建物等資料　　
5. 資料２－３ 施設の基本的性能基準適用表　　
6. 資料２－４ 都市計画等に係る条件　　
7. 資料２－５ 国立劇場の駐車施設　　
8. 資料２－６ 普及発信施設の概要　　
9. 資料２－７ 各室面積表