独立行政法人日本芸術文化振興会は、広く我が国の芸術文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて我が国古来の伝統的な芸能の保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術の振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的としています。
  この目的を達成するため、次のような事業を行っています。

  芸術家・芸術団体が行う芸術の創造普及を図るための活動、地域の文化振興を目的として行う活動、文化に関する団体が行う文化の振興普及を図るための活動に対し芸術文化振興基金による援助（助成金の交付）を行っています。
  なお、芸術文化振興基金の原資は、政府からの出資金541億円と民間出えん金112億円の合計653億円から成っています。この芸術文化振興基金の運用益が毎年度の芸術文化活動に対する助成に充てられます。
  また、国からの補助金を財源として、舞台芸術と映画製作の2つの分野において、我が国が行う芸術水準の向上に資すると認められる創作性・芸術性の高い舞台芸術又は優れた日本映画の製作活動への支援を併せて行っています。

  伝統芸能の公開については、多種多様な演出や技法を尊重しながら、つとめて古典伝承のままの姿で、正しく維持・保存されるよう心がけて行っています。例えば、歌舞伎や文楽は、物語の展開を理解しやすいよう、筋を通した通し狂言の上演に努め、能楽は、能一番、狂言一番による番組を原則とし、初めての人にも鑑賞しやすいようにしています。また、優れた作品で上演が途絶えた演目を復活させるとともに、新作への取り組みを行い、演目の拡充に努めています。
  現代舞台芸術の公演については、国際的に比肩しうる高い水準のオペラ、バレエ、現代舞踊、演劇を自主制作により上演しています。
  なお、青少年等が気軽に伝統芸能や現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と普及を図るため、鑑賞教室等の公演を実施しています。

  我が国の文化遺産である歌舞伎、文楽、能楽等の伝統芸能を保存振興するための伝承者の養成は、独立行政法人日本芸術文化振興会の目的の一つで、国立劇場設立の当初からこれに取り組んでいます。研修課程として、歌舞伎俳優、歌舞伎音楽（竹本・鳴物・長唄）、文楽（大夫・三味線・人形）、大衆芸能（寄席囃子・太神楽）、能楽三役（ワキ・囃子・狂言）、組踊（立方・地方）を設け、必要に応じ、順次事業の拡大充実を図っています。
  現代舞台芸術については、オペラ歌手、バレエダンサー、演劇俳優を育成するための研修を行っています。

  調査研究に関しては、伝統芸能について、演出・演技の向上に資する各種の調査研究を行い、公演の充実に活用するほか、上演資料集を刊行し、各種古文献の復刻及び翻刻、演劇興行の年表作成や歌舞伎俳優の名跡調査など、広く普及啓発に資する書籍の刊行等を行っています。
  また、現代舞台芸術について、上演や作品について資料調査を実施し、公演の充実等に活用しています。
  資料の収集・利用については、自主公演を中心に録画・録音・写真等による記録を作成するほか、各種芸能資料の収集を行い、図書閲覧室、視聴室、資料展示室における公開、公演の記録による鑑賞会、公開講座等の定期的開催を通じて舞台芸術等に対する理解と普及を図っています。
  なお、収集した図書、資料及び公演記録等はデータベース化を進めるとともに、デジタルコンテンツの作成に活用し、インターネット（文化デジタルライブラリー等）により公開しています。

  劇場施設の利用については、自主公演や舞台機構整備等で必要な日を除き、伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業等に対して、貸付を行っています。利用に際しては、入場券の点検や劇場内の案内、舞台機構操作等スタッフ、舞台備品等の提供を行うとともに、舞台進行、照明デザイン、音響デザイン等について職員の技術協力を行っています。

  その他、以上の業務に附帯する業務として、舞台芸術等の国際交流に資する事業等を実施しています。
  なお、新国立劇場及び国立劇場おきなわについては、公演等の業務をそれぞれ「財団法人新国立劇場運営財団」、「財団法人国立劇場おきなわ運営財団」に委託しています。
  独立行政法人日本芸術文化振興会では、文部科学大臣が定める事業運営に関する「中期目標」を達成するための「中期計画」を作成し、中期計画及び毎事業年度作成する「年度計画」に基づき、これらの事業を行っています。
  なお、平成15年10月からの第一期の中期目標・中期計画は平成20年3月に終了し、平成20年4月から第二期の中期目標・中期計画（平成25年3月まで）の期間に入っています。