芸術文化振興基金

よくある質問

助成事業ごとのよくある質問

応募全般について

Q1どのような活動が対象となりますか?

以下の活動が助成の対象となります。

<芸術文化振興基金による助成事業>

すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図るため、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした「芸術文化振興基金」を設け、その運用益により、文化芸術活動に対する助成を行っています。

1.舞台芸術・美術等の創造普及活動

優れた実績や豊かな将来性を有する芸術家及び芸術団体の優れた芸術の創造・普及活動や芸術文化の新たな局面を切り開く先駆的な創造活動に対して、その運営基盤や活動の採算性にも配慮しつつ、助成を行います。
各活動区分の対象となる活動は、下記のとおりです。ご確認ください。

  1. (1)現代舞台芸術創造普及活動
    ○音楽分野・・・オーケストラ、オペラ、室内楽、合唱、*吹奏楽等の公演
    (*室内楽及び合唱については古楽も含む。)
    ○舞踊分野・・・バレエ、現代舞踊、舞踏、民族舞踊等の公演
    ○演劇分野・・・現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等の公演
  2. (2)伝統芸能の公開活動
    雅楽、声明、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、邦楽、邦舞、落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽等の普及公開活動
  3. (3)美術の創造普及活動
    美術(絵画、彫刻、インスタレーション、写真、映像、工芸、書等)や、デザイン、建築、メディア芸術(漫画、アニメーション、メディア・アート等)等に関する展示及びアートプロジェクト、芸術祭
  4. (4)多分野共同等芸術創造活動
    ○異なる分野の芸術団体等が共同して企画・制作する活動
    ○特定の芸術分野に分類することが困難な活動
2.国内映画祭等の活動
  1. (1)映画祭
    映像芸術の振興・普及に寄与することが期待される優れた国際的な映画祭や、映像芸術の振興・普及およびこれらを通じて地域の振興に寄与することが期待される優れた映画祭
  2. (2)日本映画上映活動
    映像芸術の振興・普及およびこれらを通じて地域の振興に寄与することが期待される特色ある日本映画の上映活動
3.地域の文化振興等の活動
  1. (1)地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)
    地域の文化の振興を目的として行う、文化会館等の地域の文化施設の公演を支援します。
  2. (2)地域文化施設公演・展示活動(美術館等展示)
    地域の文化の振興を目的として行う、美術館等の地域の文化施設の展示を支援します。
  3. (3)アマチュア等の文化団体活動
    アマチュア、青少年等の文化団体が行う文化の振興又は普及を図るための公演、展示その他の活動を支援します。
  4. (4)歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
    地域の文化の振興を目的として行う、伝統的建造物群、文化的景観等の文化財を保存し、又は活用する活動を支援します。
  5. (5)民俗文化財の保存活用活動
    地域の文化の振興を目的として行う、民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動を支援します。
  6. (6)伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
    文化の振興又は普及を図ることを目的として行う、伝統工芸技術・文化財保存技術の復元・伝承その他文化財を保存する活動を支援します。

<文化芸術振興費補助金による助成事業>

国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、以下の助成事業を行っています。

1.舞台芸術創造活動活性化事業

我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を支援します。

  • ○音楽・・・・オーケストラ、オペラ、合唱※、吹奏楽、室内楽※等の公演
    (※合唱、室内楽には古楽を含む。)
  • ○舞踊・・・・バレエ、現代舞踊、舞踏、民族舞踊等の公演
  • ○演劇・・・・現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等の公演
  • ○伝統芸能・・古典演劇(歌舞伎・人形浄瑠璃、能楽等)、邦楽、邦舞、雅楽、声明等
  • ○大衆芸能・・落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽等
2.国際芸術交流支援事業

我が国の芸術団体の水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上と「文化芸術立国」の推進に寄与するため、国内外で実施される実演芸術の公演や国際フェスティバルに対して助成します。

  • 〇海外公演・・海外で開催されるフェスティバルへの参加等、我が国の芸術団体が行う実演芸術の海外公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能・多分野共同等。
  • 〇国際共同制作公演(海外公演・国内公演)・・我が国の芸術団体と外国の芸術団体とが、企画段階から共同して制作する実演芸術の海外公演又は国内公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能。
  • 〇国際フェスティバル・・我が国で開催される、国際的な実演芸術のフェスティバルの公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能。
3.劇場・音楽堂等機能強化推進事業

我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的として、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援します。

  1. (1)劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業
    我が国のトップレベルの劇場・音楽堂等が自らの強み・特色を活かし、我が国の実演芸術の水準向上、並びに地域コミュニティの創造及び再生をはじめとする様々な社会的課題の解決を目指す戦略的な事業計画(5年間)に対して支援します。
  2. (2)地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業
    地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が、地域の特性・ニーズを踏まえ、地域の文化拠点としての機能を最大限発揮する取組(公演事業、人材養成事業、普及啓発事業)に対して活動別に支援します。
  3. (3)共同制作支援事業
    実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動(新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業)に対して支援します。
  4. (4)劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業
    劇場・音楽堂等相互の連携・協力の促進とともに、あらゆる人々がその居住する地域等にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演(巡回公演に要する旅費及び運搬費)に対して支援します。
4.映画製作への支援

我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成します。日本国内で行われる、下記の活動区分に該当する日本映画の企画から完成までの製作活動で、原則として完成後1年以内に一般に広く公開されるものが対象となります。

(1)劇映画
(2)記録映画
(3)アニメーション映画

詳しくは募集案内を参照してください。
Q2「舞台芸術・美術等の創造普及活動」「国内映画祭等の活動」「地域の文化振興等の活動」に共通する、令和4年度募集に関する令和3年度までとの変更点を教えて下さい。
  • ■「助成金の額の定額制」「助成対象経費の選択制」を導入致します。
    活動の規模と、助成対象経費から選択した3つの経費の合計額により、要望できる助成金の額(定額)が決まります。金額については、分野ごとに異なりますので、募集案内をご確認ください。
  • ■経費の考え方に変更があります。
    「助成対象外経費」(活動の実施に当たり直接的にかかる経費ではあるが、助成を行うことが適当でないもの)として、いくつかのあらかじめ決まった費目(航空・列車運賃の特別料金ほか)について要望書の所定の欄に計上が可能でしたが、これらの経費については「計上できない経費」として整理しました。
  • ■応募様式に変更がありますので、必ず令和4年度用のものを使用してください。
  • ■提出書類に変更がありますので、募集案内を必ずご確認ください。
  • ■助成の趣旨・審査基準の改定
    助成制度の見直しに伴い、各活動区分の「助成の趣旨(助成の対象となる活動)」及び「審査基準」を改訂いたしました。詳細は募集案内をご覧ください。
  • ■要望書個表における「本活動の社会に対する波及効果」欄の削除等
    要望書個表のうち、令和3年度では「本活動の社会に対する波及効果」となっていた記入欄につきましては、審査基準の見直しなどに伴い、削除もしくは名称変更を行いました。
    詳しくは、各募集案内をご覧ください。
Q3舞台芸術活動を行っている芸術団体ですが、「舞台芸術創造活動活性化事業」と芸術文化振興基金事業「舞台芸術・美術等の創造普及活動」で、応募に係る団体要件に違いはありますか。
「舞台芸術創造活動活性化事業」は、法人格を有する団体のみが応募可能です。「芸術文化振興基金助成事業」は、法人格を有する団体のほか、一定の要件を満たす法人格を有しない団体(任意団体)も応募することが可能です。なお、団体の種別によって、要件に違いがありますので、詳しくは、各募集案内をご確認ください。
Q4舞台芸術活動を行っている芸術団体ですが、どの事業に応募することができますか。

下記が、舞台芸術活動を行う芸術団体に対する主な助成事業です。それぞれに、応募できる団体要件、実績要件、内容等に違いがありますので、詳しくは、各事業の募集案内をご確認ください。

【国内で実施される活動に対する助成】
〇芸術文化振興基金「舞台芸術・美術などの創造普及活動」
  • ・現代舞台芸術創造普及活動(音楽、舞踊、演劇)
  • ・伝統芸能の公開活動
  • ・多分野共同等芸術創造活動(異なる芸術分野の団体等が共同して企画制作する活動や特定の芸術分野への分類が困難な活動等)
〇舞台芸術創造活動活性化事業(音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能)
【海外公演や海外の団体との共同制作公演、国内で実施される国際的なフェスティバル等に対する助成】
〇国際芸術交流支援事業
  • ・海外公演(音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能、多分野共同等)
  • ・国際共同制作公演(海外公演・国内公演) (音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能)
  • ・国際フェスティバル(音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能)
Q5助成の対象とならない活動の例を教えてください。
以下の活動は原則として助成の対象とならず、応募できません。
  • ・政治的又は宗教的な宣伝意図を有する活動
  • ・慈善事業への寄付を目的として行われる活動
  • ・独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動
  • ・文部科学省・文化庁の補助金や国の委託費等が支出される活動
  • ・特定の企業名等を活動名に付す、いわゆる「名称冠」公演
  • ・コンクール、コンテストを主たる目的とする活動
  • ・教育研究を主たる目的とする活動
その他、各事業により対象とならない活動は異なります。また、実績要件を必須とする助成事業もありますので、詳しくは募集案内を参照してください。
Q6個人での応募はできますか?
「美術の創造普及活動」及び「多分野共同等芸術創造活動」分野を除き、個人でのご応募はできません。団体での応募をお願いします。
Q7現在、団体(会社)を設立予定で動いています。個人としての実績は長いのですが、団体(会社)としての活動はこれからになります。この場合でも対象になるでしょうか。
個人としての活動は、団体の実績要件として算入できませんので、これから設立されるのであれば、申請することはできません。実績要件を満たした上で、令和5年度活動以降にご応募いただくことになります。
Q8この募集以外の助成事業にも応募を予定していますが、助成の対象となりますか?
原則として、一つの活動について、振興会が行う他の助成事業、文部科学省・文化庁の補助事業や国の委託費等が支出される事業との重複応募はできません。それ以外からの助成であれば可能です。ただし、「地域の文化振興等の活動」については、文部科学省・文化庁の補助金や国の委託費等が支出される事業への重複応募が可能です。両方の事業に採択された場合は、重複して助成を受けることはできませんので、いずれの事業で助成を受けるか選択していただきます。 また、「国際芸術交流支援事業」については、独立行政法人国際交流基金の助成事業への重複応募が可能です。両方の助成事業に採択された場合は、重複して支援を受けることはできませんので、いずれの助成事業で支援を受けるか選択していただきます。
また、芸術文化振興基金による助成は、「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」について、例外的に重複応募が可能ですが、重複して助成を受けることはできません。「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」に応募する場合は、個表の所定の欄に記入してください。
Q9応募活動と日程・内容の異なる活動を他の助成金に応募することはできますか。
応募活動と異なる日程・内容であれば、当振興会の他の助成事業、文化庁より補助金が支出される助成事業や国の委託費等が支出される助成事業に応募できます。
Q10民間やJ-LODliveなどの補助金との重複は認められますか。
民間の助成金の場合は、対象とする経費に重複がなければ応募は可能です。J‐LODliveに関しては、令和3年度は対象経費の切り分けができている場合には、重複が認められていますが、令和4年度については、事業の詳細が不明なため、確認が必要となります。
Q11応募の方法を教えてください。
インターネットを介した電子申請で受け付けます。
申請は、11月1日午前10時から、受け付けます。
申請の手順等を事前にお知りになりたい方は、応募相談期間中にお問い合わせ下さい。
Q12応募期間について教えて下さい。
全ての事業で11月1日(月)から19日(金)迄となります。必ず応募期間中に電子申請を完了させるよう、お願い致します。
Q13サイトから申請する際の団体登録について、昨年の申請時に団体登録しましたが、毎年新しく登録する必要がありますか?
昨年申請時に登録いただいているのであれば、そのIDを使用することが可能です。新たに登録していただく必要はありません。
Q14パソコンの互換性の問題により、昨年は様式(Excel)に組み込まれた数式や設定が正しく動作しませんでした。募集案内に「一旦提出された書類については修正を行うことはできません」とありますが、今年も同じようになった場合、どのようにして事務局に伝えればよいでしょうか。
Excelで様式を作成していますので、誠に恐れ入りますが、対応するソフトをお使いください。それでもパソコンの互換性等により、何らかの問題が発生する場合は、申請いただく前に事務局の各担当までe-mail又は電話でお問合せください。
Q15応募の締切を過ぎてしまいました。遅れて申請することはできますか?
応募締切日を過ぎた申請は、受け付けることができません。
締切日(11月19日)にはアクセスが集中し、つながりにくくなる可能性がありますので、早めの申請をお願いします。
Q16今年助成の対象となりましたが団体の都合により取り下げました。来年も応募できますか?
応募できます。
Q17日本国内の団体ではありませんが、応募できますか?
日本国外の団体からの応募は受け付けておりません。
Q18一つの団体から複数の活動の応募はできますか?
事業ごとに異なります。詳しくは募集案内を参照してください。
Q19助成を受けた団体が、翌年度も続けて応募することができますか?
年度ごとに審査を行いますので、連続しての応募が可能です。
Q20要望書を作成する際に気を付けることはありますか?
活動内容が「未定」のものや記入内容が不十分なものが見受けられます。未定のものがある場合でも、可能な限り見込み段階の内容や状況、活動内容の決定過程を可能な限り記載してください。特に、企画意図の記述が抽象的で不明確な活動は、審査基準に照らして不採択となる可能性がありますので、必要事項を具体的、かつ、簡潔に記入するようにしてください。その他の注意事項については、募集案内を参照してください。
Q21どのような経費が助成の対象となるのですか?
助成事業ごとに助成の対象となる経費は異なりますが、原則として、活動の実施にあたっては直接的に係る経費で、かつ、その性質に照らして公的な助成を行うにふさわしいと認められる経費が対象となります。詳しくは募集案内を参照してください。
Q22助成対象経費は、消費税を含めて計上してよいでしょうか。
助成対象経費には、消費税を含みますので、消費税を含めて計上してください。
Q23要望書の申請後に活動を中止することになった場合は、どのようにすれば良いですか?
速やかに担当係へご連絡ください。
Q24公演等調査ではどのような対応を求められるのですか?
全ての公演ではありませんが、助成対象活動について、当振興会のプログラムディレクター・プログラムオフィサー、専門委員、職員が事業の調査を行うことがあります。必要に応じて資料の提供を依頼、ヒアリングや意見交換を行いますので、ご協力をお願いいたします。
Q25活動が年度末に終了するため、支払が一部4月になるものがあります。助成の対象となりますか?
国の会計年度の考え方から、原則として当該年度内の支出が確認できるものが対象となります。活動時期によって支払いが翌年度にならざるを得ない場合もありますので判断が難しいものについては個別に相談してください。
Q26要望書の申請後に内容に変更が生じた場合、申請し直すことはできますか?
要望書申請後に差し替えを行うことはできません。書類の作成に当たっては、くれぐれも不備のないよう注意してください。
Q27新型コロナウイルスの影響により、公演を中止することになった場合、キャンセル料を計上できますか。
芸術文化振興基金事業は、キャンセル料の支援を目的とするものではなく、あくまで、活動の実施を前提に、その活動に係る経費を助成する制度です。しかし、令和3年度は、新型コロナウイルスの影響も大きく、やむを得ず活動中止となった場合には、活動中止を決定した時点までに発生した助成対象経費に係るキャンセル料等を助成対象としています。令和4年度については、その時の感染症の状況を見つつ、取扱いを検討することになります。

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舞台芸術・美術等の創造普及活動

《団体要件について》

Q1募集案内の「助成の対象となる者」の団体要件に「原則として一定数以上の対象分野の実演家を擁する団体」と記載がありますが、「擁する」とは所属する構成員を指すのでしょうか。また、一定数とはどの程度の人数でしょうか。
「擁する」とは必ずしも社員である必要はありませんが、実演家が団体の下で頻繁に活動しているなど、団体と実演家の間に恒常的なつながりがあり、実質的には所属している状態に近いことが必要になります。また、「一定数」は分野や団体の規模によって異なり、何人という定義はありませんが、団体が活動を行うにあたり、その中核を担う程度の人数は必要となります。
Q2「舞台芸術・美術等の創造普及活動」の応募要件を満たさない場合は、「地域の文化振興等の活動」の「アマチュア等の文化団体活動」に応募した方がよいということでしょうか。
「地域の文化振興等の活動」の「アマチュア等の文化団体活動」の応募要件に適合する場合は応募することができます。例えば、指導者の方がプロである、またはプロの方の招へいを行う場合でも、アマチュアの方が中心で、申請条件を満たす活動であれば、「アマチュア等の文化団体活動」にご応募いただくことが可能です。
Q3新規任意団体は申請できますか。
新規任意団体でも、「助成の対象となる者」の任意団体の要件をすべて満たし(令和3年11月1日現在、団体設立後、1年以上の芸術活動実績を有する等)、実績要件を満たした上で、各支援区分の応募要件を満たしているのであれば、申請いただくことは可能です。
Q4公演・展示実績資料(一式)を提出する際の資料の量やフォーマットの規定はありますか。
舞台芸術・美術等の創造普及活動への応募には、過去に日本国内で自ら主催した応募しようとする分野と同一分野における公演または展示を実施した実績があることが必要です。
提出資料の公演・展示実績資料(一式)は、その事実を確認するためにご提出いただくものですので、量に関しては、必要最低限で結構です。実績資料として提出された資料の内容や量が審査に影響することはありませんので、例えばチラシ等の宣伝物等で、主催者名などの表記が確認できるものをご提出ください。

《応募できる活動について》

Q1各分野に応募するのに、他の分野での活動実績は実績要件を満たしますか。例えば、音楽分野に応募するために、演劇のミュージカル等の実績をもって、応募することができますか。
応募に係る実績要件は、あくまで、応募しようとする分野、活動区分での活動実績が必要となります。そのため、音楽分野にご応募される場合には、音楽分野での活動実績が必要になります。

《助成金の額について》

Q1演劇分野の場合、助成対象経費総額によって、応募できる助成金の額の区分に違いはありますか。
演劇分野は、1ステージあたりの公演会場の定員と助成対象経費から3つ選択した助成金算定基礎経費の合計額が応募条件になります(募集案内P38参照)。なお、助成金算定基礎経費の合計額が100万円未満の場合、募集対象にはなりません。
Q2演劇以外の分野について、公演会場の定員によって応募できる助成金の額が変わるのでしょうか。
公演会場の定員は、演劇分野にのみ適用されている条件であり、演劇以外の分野は、公演会場の定員が応募できる助成金の額に影響しません。公演の予算規模となる助成対象経費総額と助成対象経費から3つ選択した助成金算定基礎経費の合計額によって、応募できる助成金の額の区分が決まることになります。
Q3演劇分野において、応募する公演が、(1)一般枠 (2)ネクストステージ(観客拡充)枠のどちらの条件にも当てはまる場合、どちらで応募する方がよいでしょうか。
それぞれの枠に対象とする活動の特徴がありますので、どちらに応募するかは、申請団体でご判断いただければと存じます。
Q4演劇公演の一般枠で、会場の定員を満たせば、その定員の枠に応じた助成金の額以下の応募も可能でしょうか。
例:定員が200席の会場で公演を行う場合に、130万円の助成金の額で応募
演劇の場合、会場の定員に応じて、助成金の額が募集案内に示した定額になります。そのため、例のような助成額で申請いただくことはできません。200席の会場で公演を行う場合、助成金の額は200万円になります。なお、この場合、助成対象経費から3つ選択した助成金算定基礎経費の合計額が200万円以上であることも応募の条件となります。
Q5現代舞台芸術創造普及活動(音楽、舞踊)、伝統芸能の公開活動、多分野共同等芸術創造活動において、表に示された助成対象経費総額を満たしていれば、それに対応した助成金の基準以下の金額での応募は可能でしょうか。
例:音楽分野において、助成対象経費総額が1,500万円を超えている場合に、400万円の助成金の額で応募
助成金の額は表に示した定額となりますので、例に示したような金額で応募いただくことはできません。ただし、助成金の額、助成対象経費総額は、上限を示したものですので、それ以下の助成金の額の枠にご応募いただくことは可能です。例の場合、助成金の額は500万円の枠となりますが、300万円や200万円の枠に応募いただくことは可能です。
Q6現代舞台芸術創造普及活動(音楽、舞踊)、伝統芸能の公開活動、多分野共同等芸術創造活動において、表に示された最も低い助成金の額、助成対象経費総額に満たない活動について、応募はできますか。
例:音楽分野において、助成金の額30万円、助成対象経費総額100万円の活動
それぞれの支援区分の表に示した最も低い区分の金額未満の活動は、応募いただくことができません。例に示したような活動は応募いただくことはできませんので、ご了承ください。

《助成対象経費について》

Q1募集案内P6の「芸術文化振興基金と舞台芸術創造活動活性化事業の違い」に、基金事業は「出演費や会場費等の公演本番に必要な経費への助成」とありますが、公演本番より前に発生した宣伝費は対象になるのでしょうか。
宣伝費は、公演本番より前に発生したものも対象になります。ただし、令和4年3月31日以前に発生したものは対象外ですので、ご注意ください(募集案内P5参照)。
Q2助成対象経費の「作品制作謝金」は、個人で応募する場合、申請者自身に支払うものとして計上できるのでしょうか。
「作品制作謝金」は、第三者に制作を依頼する場合を想定しており、計上できません。「作品制作材料費」は、計上することができます。
Q3海外から指導者を招へいする活動で、仕込みからばらしまでの期間が2週間以上あり、その間、本人が日本に継続して滞在する場合、宿泊費・日当をすべて計上してよいでしょうか。
仕込みからばらしまでの期間内であれば、1日当たりの宿泊費・日当の上限額の範囲内で計上することが可能です。ただし、仕込みからばらしまでの期間は、公演を実施するために必要な期間としてください。

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国内映画祭等の活動

Q1令和4年度募集について、「国内映画祭等の活動」固有の、令和3年度までとの変更点を教えてください。
  1. (1)映画祭A・Bの活動区分を「映画祭」に統合
    活動の予算規模で分けておりました、映画祭A・Bの活動区分につきまして、助成制度の定額化に伴い、「映画祭」の活動区分に統合いたしました。
  2. (2)要望書個表の「波及効果」欄の名称変更
    要望書個表のうち、令和3年度では「本活動の社会に対する波及効果」となっていた記入欄につきましては、審査基準の地域振興(映画祭、日本映画上映活動のエ)の項目を踏まえ、当該欄の名称を「映像芸術又は地域の文化の振興に資する本活動の特色」へ変更いたしました。
    この欄に記入する際には、下記の点についてご留意ください。
    • ○「映画祭分野」で応募する場合は、応募する活動が、映像芸術全体や、地域の文化振興において、どのような役割を果たしてきたか、またどのような役割を担う見込みであるかご記入ください。
    • ○「日本映画上映活動分野」で応募する場合は、応募する活動が、地域の文化振興において、どのような役割を果たしてきたか、またどのような役割を担う見込みであるかご記入ください。
Q2海外での映画祭や上映活動は、助成の対象となりますか?
助成の対象となりません。助成の対象となるのは日本国内における活動のみです。
Q3ネット配信による映画祭や上映活動は、助成の対象となりますか?
助成対象となる形態として、映画祭については、「有料で公開するものであること」「映画館又はホール(公民館等を含む)において、上映すること」を、日本映画上映活動については、「映画館又はホール(公民館等を含む)において、有料で公開するものであること」をそれぞれ要件としていますので、ネット配信のみによる活動については、対象となりません。ただし、映画館やホールでの上映(公開)に加えて、ネット配信を行うのであれば助成の対象となります。
Q4映画祭、上映活動の期間が3月から4月にまたがる活動や、1年以上にわたる活動は応募できますか?
映画祭・日本映画上映活動に関して、年度を超えて行われる活動については、応募できません。
Q5「助成対象経費の総額」を1000万、「助成金算定基礎経費の合計額」を200万円以上として要望書を提出し、「助成金の額」200万で採択されたとします。
活動終了後、「助成金算定基礎経費の合計額」は200万を超えたものの、「助成対象経費の総額」が1000万未満となった場合、「助成金の額」は120万円に減額されるのでしょうか。
募集案内記載の「助成対象経費の総額」の条件については、要望書提出時の条件であるため、活動終了後には当該条件については考慮しません。
活動終了時には「助成金算定基礎経費の合計額」の条件のみ確認いたします。
活動終了後の「助成金算定基礎経費の合計額」が採択時の助成金額を下回った場合には、当初より減額となり、活動終了後の「助成金算定基礎経費の合計額」が「助成金の額」となります。
Q6地方文化施設の指定管理者なのですが、会館で行う映画上映会なども対象になるのでしょうか?
文化施設の会館等で行われる映画上映会も助成の対象となります。
ただし、募集案内P.11の(注1)に記載のとおり、期間を限定して連続した日程で行われる上映会は応募できますが、週に1回、月に1回など、年間を通じて定期的に行われる常設的な上映会は応募できません。
また、団体が保有、管理する会館等の会場使用料や、団体の給与等の人件費は、上映会に係る費用であっても助成対象経費として計上できませんのでご注意ください。
Q7募集案内のP.6、10の「助成の対象となる活動の形態及び規模」にあります「(5) 開催地の地方公共団体等の公的機関の支援」は、どのような支援を対象としていますか?
後援なども含まれるでしょうか?
「開催地の地方公共団体等の公的機関の支援」については、共催者として共催金負担や会場費負担等の支援を受けることや、協賛者として協賛者負担金の支援を受けること、助成団体として助成金や補助金の支援を受けること、後援者として後援名義を受けること等が、公的機関の支援に該当します。
応募活動が当該要件に該当するか不明な場合は、要望書提出前に事務局にお問合せください。
また、支援について申請予定や申請中の場合は、その旨を必ず要望書に記載してください。
Q8日本映画上映活動の実績要件として、「被災地等における上映会を自ら主催した実績」とありますが、この被災地等には具体的にはどの地域が含まれているのでしょうか?
東京等での開催実績も該当するのでしょうか?
「被災地等における上映会を自ら主催した実績」の要件に該当する地域ついては、主として内閣府で定めている「激甚災害制度」で指定された地域が該当します。
当該実績要件に該当するか不明な場合は、要望書提出前に事務局にお問合せください。

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地域の文化振興等の活動

Q1令和4年度募集について令和3年度までと変更点はありますか?
文化会館公演・美術館等展示について
  • ・応募団体が施設の指定管理者である場合に、確認書類として、「指定書」の提出をお願いしておりましたが、令和4年度は指定書に関わらず、「指定管理者の団体名、文化施設名、指定期間が確認できる資料の写し」の提出とします。指定書、基本協定書等を提出してください。また、指定期間が令和3年度までである場合には、令和4年度についての資料が準備でき次第、ご提出をお願いいたします。
  • ・地域文化施設公演・展示活動では、「地域の文化の振興普及に係る活動を行うことを目的として設置された文化施設」が主催する公演・展示活動を助成の対象としています。施設の設置目的を確認する資料として、設置条例等の提出をお願いしておりましたが、提出不要とします。団体概要に『施設の設置目的』『設置条例等』の欄に正しく記入してください。ただし、記入された内容で、助成の対象となる文化施設であるか判断ができない場合には、その他の資料の提出を求める場合があります。
アマチュア等の文化団体活動
  • ・主催団体の構成員が1名以上出演(出品)する活動であることを応募の条件としておりましたが、令和4年度は、主催団体の構成員の出演(出品)の有無に限らず、アマチュアや青少年等が主体となって行う活動を助成の対象とします。活動の企画意図・主催団体の担う役割・出演者の構成(アマチュア市民や青少年の参加状況)等から総合的に判断いたします。プロの芸術家等を招聘(客演等)する場合には、招聘の目的や、アマチュア・青少年が得る効果について明確にしてください。鑑賞を主目的とする活動は助成の対象とはなりません。
  • ・団体構成員名簿の提出を必須としておりましたが、令和4年度は不要とします。要望書の個表に記入する出演者や主なスタッフ等に、主催団体構成員について記入する場合には氏名の後に(主催団体)としてください。なお、団体構成員への支出は助成の対象となりません。客演者や助演者等については、氏名の後に所属先等を記入してそのことがわかるようにしてください。
  • ・3年以上継続して助成を受けている場合に指定書式「助成の効果と必要性、今後の活動計画と展望」の記入が必要でしたが、要望書個表の欄内に記入していただくことにしました。
歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用
  • ・地区の状況について、指定書式「地区書面」の記入が必要でしたが、要望書個表内に記入欄を設けました。調査を実施していない「市町村推薦地区」である場合は、これまでの活動状況や市町村からの支援状況、今後の展望などについて、文化財状況資料(A4判5枚以内)の中に記載し、併せて市町村からの推薦文書(A4判1枚・押印要)を提出してください。調査実施地区であって、対象となる地区が複数あって調査の状況を個表内に書ききれない場合にも、文化財状況資料(A4判5枚以内)を利用して状況がわかるように提出してください。
  • ・3年以上継続して助成を受けている場合に指定書式「助成の効果と必要性、今後の活動計画と展望」の記入が必要でしたが、要望書個表の欄内に記入していただくことにしました。
  • ・団体構成員名簿の提出を必須としておりましたが、令和4年度は不要とします。要望書の個表に記入する出演者や主なスタッフ等に、主催団体構成員について記入する場合には氏名の後に(主催団体)としてください。なお、団体構成員への支出は助成の対象となりません。
民俗文化財の保存活用活動
  • ・助成の対象となる活動の分類について「①民俗文化財の保存伝承に資する特色ある取組等を伴う公開活動」「②民俗文化財の記録作成(音声・映像等)による保存活用活動」「③民俗文化財の復活・復元活動」に整理しました。対象となる活動の内容に変更はありません。要件ごとに、活動にあたって留意していただきたい点が異なりますので、募集案内を参照してください。
  • ・3年以上継続して助成を受けている場合に指定書式「助成の効果と必要性、今後の活動計画と展望」の記入が必要でしたが、要望書個表の欄内に記入していただくことにしました。
  • ・民俗文化財の復活・復元を行う活動で、国又は地方公共団体指定等でない民俗文化財を対象とする場合に、指定書式「活動の支援状況確認書面」の記入が必要でしたが、これまでの活動や地元地方公共団体からの支援の状況、今後の展望について、文化財状況資料(A4判5枚以内)の中で、わかるように記載していただくこととしました。併せて地方公共団体からの推薦文書(A4判1枚・押印要)を提出してください。
  • ・団体構成員名簿の提出を必須としておりましたが、令和4年度は不要とします。要望書の個表に記入する出演者や主なスタッフ等に、主催団体構成員について記入する場合には氏名の後に(主催団体)としてください。なお、団体構成員への支出は助成の対象となりません。
伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
  • ・3年以上継続して助成を受けている場合に指定書式「助成の効果と必要性、今後の活動計画と展望」の記入が必要でしたが、要望書個表の欄内に記入していただくことにしました。
美術の創造普及活動
  • ・芸術家のグループでの応募が可能でしたが、令和4年度からは、法人や任意団体を設立する等して応募してください。なお、これまで活動していたグループで団体を設立される際には、団体設立以前のグループでの活動実績も考慮します。

「文化会館公演」「美術館等展示」について

Q1一つの指定管理者で、複数の施設の活動について応募できますか?
施設ごとに応募が可能です。(1施設1活動)
Q2文化施設の指定管理者ですが、指定管理の期間が令和3年度までです。来年度も継続して指定管理者となる予定ではありますが、応募時点では正式決定を受けていません。応募は可能ですか?
応募は可能ですが、指定管理者から外れた場合は、助成を受けることができません。
来年度の指定管理に関する書類等が整い次第、追って提出してください。

「文化会館公演」について

Q1プロに創作してもらった演劇作品を、当館も含む5~7か所で上演します。助成の対象となりますか?パネル展示も一緒に行います。
応募された館で行う公演についてのみ助成の対象となります。他館で行われる公演については助成の対象となりません。展示活動については、応募された館で行われる公演の関連行事の範囲内であれば助成対象経費として計上できます。

「美術館等展示」について

Q1巡回展の場合の応募について知りたいのですが。
巡回展を行う館ごとに、ご応募ください。助成の対象となるのは応募した館で開催する展示に要する経費のみです。開催分担金・負担金等を計上する際には、必ず新聞社等から、見積金額のほか経費の内訳についても記載された見積書を徴取し、提出してください。活動の収支予算に記入できない経費(事務経費など)が含まれている場合には、当該経費を除いた額を計上してください。その際には見積書の写しに書き込みを付すなどして経費の整理がわかるようにしてください。
Q2所蔵作品のみによる展示は、対象となりますか?
助成の対象となりません。
寄託品についても原則的には所蔵作品に準じるものとして扱いますが、借用の一形態として寄託品とするなど特段の事情がある場合には、そのことがわかるように記入してください。
Q3インスタレーション作品の新作を展示予定です。制作にあたって、1ヶ月ほど作家が滞在して制作を行うため、その経費を支払いますが、助成の対象となりますか?
会期後に残らないインスタレーション作品の制作に係る材料費および制作謝金は計上可能です。
ただし、そのための滞在に係る経費(旅費・宿泊費)については、助成の対象ではありません。
インスタレーション作品に関する費用を計上する場合には、要望書の個表に可能な限り具体的に当該作品について記入してください。

「アマチュア等の文化団体活動」について

Q1出演者は全て外部の方で、主催団体はスタッフや司会者などを担当しています。応募できますか?
令和4年度は、主催団体の構成員の出演(出品)の有無に限らず、アマチュアや青少年等が主体となって行う活動を助成の対象とします。活動の企画意図・主催団体の担う役割・出演者の構成(アマチュア市民や青少年の参加状況)等から総合的に判断いたしますので、要望書の各記入欄に適切に記載して下さい。アマチュア・青少年が主体の活動であると読み取れない場合には、助成の対象になりません。
Q2会場の予約金は1年前に支払わねばならないため、支払済です。会場費に計上できますか?
国の会計年度の考え方から、当該年度内の支払いのみを対象としています。前年度以前に支払う経費を計上することはできません。
Q3初めての応募のため、実績資料を提出しますが、どのようなものを提出すれば良いですか?これまでに10回以上の公演実績がありますが、すべて提出した方がよいのでしょうか。
今回応募する活動と同一分野の活動を、自ら主催する活動を過去に行った実績を客観的に確認できる資料が必要です。チラシやプログラム等の現物をスキャンするなどしてデータ化したものを提出してください。冊子状であるなど、データでの提出が難しい場合は、現物を郵送で提出して下さい。実績が確認できれば、多数提出いただく必要はありませんので、1公演分で構いません。提出された資料で十分な確認ができない場合には、追加で資料の提出をお願いする場合がございますので、ご承知おきください。

「民俗文化財の保存活用活動」について

Q1神社のお祭りに奉納する踊りとお囃子の保存会です。山車の曳航もあります。市から文化財指定をされています。
  • ■Q1-1:会員が着用する足袋や揃いの浴衣、会場の設営に毎回お金がかかるので助成してもらえますか?
  • ■Q1-2:衣装の修理、太鼓の革の張替え、山車の修理をしたいのですが?
  • ■A1-1:毎回経常的にかかる経費については、助成対象とはなりません。
  • ■A1-2:自然災害や経年劣化等により現状のままでは使用が難しい既存の山車・衣裳・楽器等の修理は助成の対象となります。修理にあたっては、文化財の改変に当たらないかなど、指定者(地方公共団体の文化財課など)と検討の上で行ってください。
Q2指定のない民俗文化財は助成の対象とならないのでしょうか?
「国または地方公共団体指定(登録を含む)の民俗文化財」又は「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」が対象です。
ただし、「民俗文化財の復活・復元活動」については、地元地方公共団体が、今後も積極的・継続的に支援する見通しがあるものについては対象となります。
ホール等で、複数の民俗文化財が出演する公演を行う活動については、出演団体に指定のある文化財が含まれていることが必要です。

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舞台芸術創造活動活性化事業

Q1令和3年度募集について、「舞台芸術創造活動活性化事業」固有の、前年度までとの変更点を教えて下さい。
  1. (1)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績要件の特例措置
    令和2年2月~11月20日の間に公演実施を計画していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止を余儀なくされた公演について、実績要件に算入できることとします。
  2. (2)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた複数年計画支援の音楽・舞踊・演劇分野に係る自助努力を求める仕組みの緩和
    複数年計画支援の音楽分野については入場料収入及び寄付金等収入の額に、舞踊・演劇分野については有料入場率に連動して、助成金の額が増減する自助努力の仕組みを導入しているが、令和3年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府や地方自治体から席数の制限要請が想定されることから、自助努力の仕組みについて、制限要請を想定したものに緩和します。
    【音楽】
    入場料収入に関して、客席数の制限を考慮した割合(客席数考慮割合)を乗じます。
    ただし、客席数の制限要請が緩和され、通常の会場の客席数に応じてチケット販売がなされる場合には、客席数考慮割合の乗算は中止することとします。
    ※入場料収入の係数は、0.6を基準値として、公演内容により0.4~1.1の範囲で変動。寄付金等収入の係数は1。客席数考慮割合は、100%を制限要請の客席数の割合(%)で除した数とします。(例:制限要請50% 客席数考慮割合=100%÷50%=2)入場料収入×係数×客席数考慮割合+寄付金等収入×係数=助成金の額の算定根拠
    【舞踊・演劇】
    年間の全助成対象活動に係る制限後の総使用席数に対する有料入場率の結果に応じて、助成金額が変動する仕組みとします。
  3. (3)公演事業支援(ステップアップ枠)の説明文の明確化
    公演事業支援(ステップアップ枠)の助成対象団体が、若手を中心に構成され、今後の発展性が期待できる活動であることを明確化するため、概要説明にその旨の記載を追加します。
  4. (4)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた審査基準の改定
    新型コロナウイルス感染症の影響により、観客数の増加等を図ることが困難な状況にあることから、観客層の拡充・増加等に係る審査基準を一時的に改定します。
    【改定前】
    公演等の対象(観客等)が社会的に開かれたものであり、観客層の拡充や観客数の増加及び観客の育成を図る活動計画であること。
    【改定後】
    公演等の対象(観客等)が社会的に開かれたものであり、観客の維持、育成に努める活動計画であること。
  5. (5)新型コロナウイルス感染症対策に係る経費及びネット配信経費の助成対象経費化
    新型コロナウイルス感染症の影響を想定し、公演会場内(舞台上、客席、ロビー等)に係る感染症対策経費及びPCR・抗原検査料を助成対象経費とします。なお、感染症対策経費の金額は、従来の助成対象経費の合計の10%を上限とし、別枠とします。
    また、ネット配信に係る経費(録音録画編集費、機材借料、著作権料、配信サイト利用料等)についても、助成対象経費とします。
  6. (6)助成対象経費の細目の追加
    • ・通訳料(文芸費)
      公演制作(稽古時)における芸術表現や技術的な通訳を行う人材を雇用する経費を助成対象経費とします。ただし、1名かつ10日間を上限とします。
    • ・歌唱指導料(文芸費)
      これまでも歌唱指導に係る経費は助成対象として認めており、合唱指導料に含めて計上するようにしていましたが、経費の内容を明確にするため、合唱指導料とは別に歌唱指導料を認めることとします。
    • ・映像スタッフ費(舞台費)
      他の舞台費(道具、照明、音響など)についてはスタッフ費を認めていますが、映像費のみスタッフ費を認めていなかったため、他の経費と合わせるため、映像スタッフ費を認めることとします。
Q2実績要件における「直近3か年」とは、いつからいつまでを指すのですか?
平成29年11月21日から令和2年11月20日までを指します。ご不明の場合はお問い合わせください。
Q3実績要件として認められる「自ら国内で主催する」公演とはどのような公演ですか?
原則として、国内で開催され、チラシ等に、主催者として当該団体が記載されている公演です。また、主催者として、他の団体と併記されている場合(いわゆる並び主催)も実績と認められます。なお、当該団体が企画・制作した公演であっても、主催者として当該団体が記載されていないものは、実績とは認められない可能性がありますのでご注意ください。
Q4複数年計画支援の1年目・2年目の活動終了時点で、支払われる助成金額が助成金の交付予定額を下回った場合(助成金が余った場合)、翌年に繰り越すことはできますか?
できません。複数年計画支援は、3年間の活動計画に対して助成を行うものですが、助成金は年度ごとに算定し、交付(支払い)します。
Q5複数年計画支援の【舞踊・演劇分野】における「年間活動全体の総使用席数(総キャパ)」(P.13)とは、会場の総席数を基に算出するのですか?
総キャパは、実際の使用席数を基に算出してください。使用席数とは、1ステージに使用する最大席数を指し、演出上の都合(張り出し舞台や舞台の見切れ)等により使用しない席を除くことが可能です。最終的に総キャパは、各活動における実績値(実績報告書に記載された席数)の合計とし、これを基に助成金額を算出することになります。
Q6複数年計画支援における多言語対応の字幕と、助成対象経費の細目にある字幕との違いは何ですか?
前者は、外国人のための多言語対応として日本語を外国語に翻訳する場合等であり、公演本番を含む経費を対象とするものです。後者は、外国語または古語等を日本語で表示する場合であり、公演前日までに係る経費を対象とします。
Q7一つの芸術団体がいくつかの公演を複数年計画支援と公演事業支援に分けて申請することはできますか?
複数年計画支援、公演事業支援(一般枠)、公演事業支援(ステップアップ枠)において、一つの芸術団体が申請できるのは、原則、上記の一つの支援枠のみです。ただし、例外的に、複数年計画支援に応募する場合に、その計画に含まれる個別の公演を公演事業支援(一般枠)に併願することは可能です。一方、別々の事業を複数年計画支援と公演事業支援(一般枠)に分けて申請することはできませんので、ご留意ください。

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国際芸術交流支援事業

多くの国・地域に関して、政府の感染症危険情報が発出されている状況等を踏まえ、令和3年度募集の11月開始は見合わせます。開始時期は現時点では未定です。
時期が決まりましたら掲載します。

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劇場・音楽堂等機能強化推進事業

よくある質問は、劇場・音楽堂等機能強化推進事業ホームページを参照してください。
http://gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/(外部サイトへリンク〉

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映画製作への支援

Q1令和4年度募集について、「映画製作への支援」固有の、令和3年度までとの変更点を教えてください。
  1. (1)要望書総表に「原作欄」を追加
    要望書の総表に、原作の有無の欄を設けました。
    原作が有る場合には、原作名・原作者名の記入欄にも記入してください。
  2. (2)TV放映版と映画版との内容の差異の記述について
    主に記録映画が対象となります。
    応募する作品にTV放映版がある場合、応募する映画版との内容の差異について、要望書の特記事項やシノプシスなどに、必ず記入してください。
Q2一つの団体から複数の活動(作品)の応募はできますか?
活動の区分(劇・記録・アニメーション)が異なれば可能です。
活動の区分ごとに1活動(作品)応募することができます。
Q3映画製作の期間が3月から4月にまたがる活動や、1年以上にわたる活動は応募できますか?
映画製作について、単年度助成に応募する場合は、年度を超える活動(完成が翌年度となる活動)については応募できません。
2か年度助成に応募する場合は、2か年度にわたる活動(例:1年目=ロケハン・スタジオ計画、クランクイン、クランクアップ、2年目=編集、初号試写(完成))の応募が可能です。
なお、初号試写及びDVD提出は2か年目の年度内に実施・収まるようにしてください。
Q4製作委員会を組織していますが、委員会名義で応募することはできますか?
製作委員会名義での応募はできません。ただし、当該製作委員会において総製作費を管理し、製作に係る経理事務や活動を統括する団体が一定の条件を満たせば、その団体の名義で申請することができます。詳しくは募集案内を参照してください。
Q5スタッフやキャストが現時点で未定の場合は応募できますか。また、製作中に作品の内容が変わっても問題はありませんか。
スタッフやキャストについては未定や調整中の場合、要望書にその旨を記載のうえ応募いただけます。見込み段階の内容や状況、今度の活動内容の決定過程を可能な限り記載してください。ただし、完成した作品が、ご提出いただいた要望書の内容及び予算と著しく異なる場合(シナリオの大幅な変更、監督・プロデューサー・主役の変更等)は、助成金を交付しないことがあります。
Q6製作委員会を組織していますが、委員会名義で応募することはできますか。
製作委員会名義での応募はできません。ただし、当該製作委員会において総製作費を管理し、製作に係る経理事務や活動を統括する団体が一定の条件を満たせば、その団体の名義で申請することができます。詳しくは募集案内P.11をご確認ください。
Q7製作スケジュールの遅延により、映画の完成が遅れた場合はどうなりますか。
完成時期が当初より遅れても、当該年度内に完成するのであれば問題ありません(変更手続きが必要になることがあります)。
完成が年度末を越える場合、当該年度事業の対象となる要件を満たさなくなりますので、原則として申請を取り下げていただくことになります。
取り下げた作品について、翌年度募集に改めてご応募いただくことは可能です。
Q8配給・宣伝費に対する助成はないのでしょうか。
本事業の助成の対象となる経費は、映画が完成するまでにかかった製作費のみが対象となります。
助成の対象となる経費の詳細については、募集案内をご覧ください。

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芸術文化振興基金 コンテンツ

文化芸術活動に対する助成システムの機能強化について

助成活動について