芸術文化振興基金

よくある質問

応募全般について

Q1「舞台芸術・美術等の創造普及活動」「地域の文化振興等の活動」に共通する、令和3年度募集に関する令和2年度までとの変更点を教えて下さい。
  1. (1)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績要件の特例措置
    令和2年2月~11月20日の間に公演実施を計画していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止を余儀なくされた公演について、実績要件に算入できることとします。
    詳細は、各事業の募集案内でご確認ください。
  2. (2)新型コロナウイルス感染症対策に係る経費及びネット配信経費の助成対象経費化
    新型コロナウイルス感染症の影響を想定し、公演会場内(舞台上、客席、ロビー等)に係る感染症対策経費及びPCR・抗原検査料を助成対象経費とします。なお、感染症対策経費の金額は、従来の助成対象経費の合計の10%を上限とし、別枠とします。また、ネット配信に係る経費(録音録画編集費、機材借料、著作権料、配信サイト利用料等)についても、助成対象経費とします。
  3. (3)新型コロナウイルス感染症対策に係る入場券販売数制限について
    新型コロナウイルス感染症対策として、本来の定員よりも販売数を制限するなどの措置を行う場合は、その旨を収支予算書の入場料収入の欄に記載させることとします。
Q2どのような活動が対象となりますか?

以下の活動が助成の対象となります。

<芸術文化振興基金による助成事業>

すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図るため、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした「芸術文化振興基金」を設け、その運用益により、文化芸術活動に対する助成を行っています。

1.舞台芸術・美術等の創造普及活動

芸術家及び芸術団体が行う芸術の創造又は普及を図るため、以下の活動を支援します。

  1. (1)現代舞台芸術創造普及活動
    ○音楽分野・・・オーケストラ、オペラ、室内楽、合唱、*吹奏楽等の公演
    (*室内楽及び合唱については古楽も含む。)
    ○舞踊分野・・・バレエ、現代舞踊、民族舞踊等の公演
    ○演劇分野・・・現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等の公演
  2. (2)伝統芸能の公開活動
    雅楽、声明、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、邦楽、邦舞、落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽等の普及公開活動
  3. (3)美術の創造普及活動
    美術(絵画、彫刻、インスタレーション、写真、映像、工芸、書等)や、デザイン、建築、メディア芸術(漫画、アニメーション、メディア・アート等)等に関する展示及びアートプロジェクト、芸術祭
  4. (4)多分野共同等芸術創造活動
    ○異なる分野の芸術団体等が共同して行う公演・展示等活動等
    ○特定の芸術分野に分類することが困難な公演・展示等活動
    ○芸術家及び芸術家のグループが行う新しい芸術分野を切り開くような独創性に富んだ新作等の公演・展示等活動
2.国内映画祭等の活動
  1. (1)映画祭A
    映像芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される大規模で優れた映画祭を支援します。
  2. (2)映画祭B
    映像芸術の普及・発展に寄与することを目的として開催される優れた映画祭を支援します。
  3. (3)日本映画上映活動
    日本映画の多様な鑑賞機会、映像芸術の普及・発展等に寄与することを目的に行われる特色ある上映活動を支援します。
3.地域の文化振興等の活動
  1. (1)地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)
    地域の文化の振興を目的として行う、文化会館等の地域の文化施設の公演を支援します。
  2. (2)地域文化施設公演・展示活動(美術館等展示)
    地域の文化の振興を目的として行う、美術館等の地域の文化施設の展示を支援します。
  3. (3)アマチュア等の文化団体活動
    アマチュア、青少年等の文化団体が行う文化の振興又は普及を図るための公演、展示その他の活動を支援します。
  4. (4)歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
    地域の文化の振興を目的として行う、伝統的建造物群、文化的景観等の文化財を保存し、又は活用する活動を支援します。
  5. (5)民俗文化財の保存活用活動
    地域の文化の振興を目的として行う、民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動を支援します。
  6. (6)伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
    文化の振興又は普及を図ることを目的として行う、伝統工芸技術・文化財保存技術の復元・伝承その他文化財を保存する活動を支援します。

<文化芸術振興費補助金による助成事業>

国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、以下の助成事業を行っています。

1.舞台芸術創造活動活性化事業

我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、より多くの国民に対する優れた舞台芸術鑑賞機会の提供を図るため、国内で実施する舞台芸術の創造活動を支援します。

  • ○音楽・・・・オーケストラ、オペラ、合唱※、吹奏楽、室内楽※等の公演
    (※合唱、室内楽には古楽を含む。)
  • ○舞踊・・・・バレエ、現代舞踊、舞踏、民族舞踊等の公演
  • ○演劇・・・・現代演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル等の公演
  • ○伝統芸能・・古典演劇(歌舞伎・人形浄瑠璃、能楽等)、邦楽、邦舞、雅楽、声明等
  • ○大衆芸能・・落語、講談、浪曲、漫才、奇術、太神楽等
2.国際芸術交流支援事業

我が国の芸術団体の水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上と「文化芸術立国」の推進に寄与するため、国内外で実施される実演芸術の公演や国際フェスティバルに対して助成します。

  • 〇海外公演・・海外で開催されるフェティバルへの参加等、我が国の芸術団体が行う実演芸術の海外公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能・多分野共同等。
  • 〇国際共同制作公演(海外公演・国内公演)・・我が国の芸術団体と外国の芸術団体とが、企画段階から共同して制作する実演芸術の海外公演又は国内公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能。
  • 〇国際フェスティバル・・我が国で開催される、国際的な実演芸術のフェスティバルの公演。分野は、音楽・舞踊・演劇・伝統芸能・大衆芸能。
3.劇場・音楽堂等機能強化推進事業

我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的として、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援します。

  1. (1)劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業
    我が国のトップレベルの劇場・音楽堂等が自らの強み・特色を活かし、我が国の実演芸術の水準向上、並びに地域コミュニティの創造及び再生をはじめとする様々な社会的課題の解決を目指す戦略的な事業計画(5年間)に対して支援します。
  2. (2)地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業
    地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が、地域の特性・ニーズを踏まえ、地域の文化拠点としての機能を最大限発揮する取組(公演事業、人材養成事業、普及啓発事業)に対して活動別に支援します。
  3. (3)共同制作支援事業
    実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動(新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業)に対して支援します。
  4. (4)劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業
    劇場・音楽堂等相互の連携・協力の促進とともに、あらゆる人々がその居住する地域等にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する実演芸術の巡回公演(巡回公演に要する旅費及び運搬費)に対して支援します。
4.映画製作への支援

我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成します。日本国内で行われる、下記の活動区分に該当する日本映画の企画から完成までの製作活動で、原則として完成後1年以内に一般に広く公開されるものが対象となります。

(1)劇映画
(2)記録映画
(3)アニメーション映画

詳しくは募集案内を参照してください。
Q3助成の対象とならない活動の例を教えてください。
以下の活動は原則として助成の対象とならず、応募できません。
  • ・政治的又は宗教的な宣伝意図を有する活動
  • ・慈善事業への寄付を目的として行われる活動
  • ・独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動
  • ・文化庁の補助金や委託費等が支出される活動
  • ・特定の企業名等を活動名に付す、いわゆる「名称冠」公演
  • ・コンクール、コンテストを主たる目的とする活動
  • ・教育研究を主たる目的とする活動
その他、各事業により対象とならない活動は異なります。また、実績要件を必須とする助成事業もありますので、詳しくは募集案内を参照してください。
Q4個人での応募はできますか?
「美術の創造普及活動」及び「多分野共同等芸術創造活動」分野を除き、個人でのご応募はできません。団体での応募をお願いします。
Q5この募集以外の助成事業にも応募を予定していますが、助成の対象となりますか?
原則として、一つの活動について、振興会が行う他の助成事業、文化庁の補助事業や委託費等が支出される事業との重複応募はできません。文化庁及び振興会以外からの助成であれば可能です。ただし、「地域の文化振興等の活動」については、文部科学省・文化庁の補助金や委託費等が支出される事業への重複応募が可能です。両方の事業に採択された場合は、重複して助成を受けることはできませんので、いずれの事業で助成を受けるか選択していただきます。
また、「国際芸術交流支援事業」については、独立行政法人国際交流基金の助成事業への重複応募が可能です。両方の助成事業に採択された場合は、重複して支援を受けることはできませんので、いずれの助成事業で支援を受けるか選択していただきます。
また、芸術文化振興基金による助成は、「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」について、例外的に重複応募が可能ですが、重複して助成を受けることはできない旨を明記しました。「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」に応募する場合は、個表の所定の欄に記入してください。
Q6応募の方法を教えてください。
令和3年度の募集から、インターネットを介した電子申請に変わります。
申請は、11月2日午前10時から、お受けします。
申請の手順等を事前にお知りになりたい方は、10月1日から30日までの応募相談期間中にお問い合わせ下さい。
Q7応募期間について教えて下さい。
応募方法を電子申請に変更する初年度のため、期間を例年より長く設定し、全ての事業で11月2日(月)から20日(金)迄としました。必ず応募期間中に電子申請を完了させるよう、お願い致します。
Q8応募の締切を過ぎてしまいました。遅れて申請することはできますか?
応募締切日以降の申請は、受け付けることができません。
締切日(11月20日)にはアクセスが集中し、つながりにくくなる可能性がありますので、早めの申請をお勧めします。
Q9今年助成の対象となりましたが団体の都合により取り下げました。来年も応募できますか?
応募できます。
Q10日本国内の団体ではありませんが、応募できますか?
日本国外の団体からの応募は受け付けておりません。
Q11一つの団体から複数の活動の応募はできますか?
事業ごとに異なります。詳しくは募集案内を参照してください。
Q12助成を受けた団体が、翌年度も続けて応募することができますか?
年度ごとに審査を行いますので、連続しての応募が可能です。
Q13要望書を作成する際に気を付けることはありますか?
活動内容が「未定」のものや記入内容が不十分なものが見受けられます。見込み段階の内容や状況、今度の活動内容の決定過程を可能な限り記載してください。特に、企画意図の記述が抽象的で意図の不明確な活動は、審査基準に照らして不採択となる可能性がありますので、必要事項を具体的、かつ、簡潔に記入するようにしてください。その他の注意事項については、募集案内を参照してください。
Q14どのような経費が助成の対象となるのですか?
助成事業ごとに助成の対象となる経費は異なりますが、原則として、活動の実施にあたっては直接的に係る経費で、かつ、公的な助成を受けるのが適切と認められる経費が対象となります。令和3年度の募集にあたっては、新型コロナウイルス感染症関連経費を助成対象に追加しました。詳しくは募集案内を参照してください。
Q15要望書の申請後に活動を中止することになった場合は、どのようにすれば良いですか?
速やかに担当係へご連絡ください。
Q16公演等調査ではどのような対応を求められるのですか?
全ての公演ではありませんが、助成対象活動について、当振興会のプログラムディレクター・プログラムオフィサー、専門委員、職員が事業の視察を行うことがあります。必要に応じて資料の提供を求め、ヒアリングや意見交換を行いますので、ご協力をお願いいたします。
Q17活動が年度末に終了するため、支払が一部4月になるものがあります。助成の対象となりますか?
国の会計年度の考え方から、原則として当該年度内の支出が確認できるものが対象となります。活動時期によって支払いが翌年度にならざるを得ない場合もありますので判断が難しいものについては個別に相談してください。
Q18要望書の申請後に内容に変更が生じた場合、申請し直すことはできますか?
要望書提出後に差し替えを行うことはできません。速やかに担当係へご連絡ください。

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舞台芸術・美術等の創造普及活動

Q1令和3年度募集について、「舞台芸術・美術等の創造普及活動」固有の、令和2年度までとの変更点を教えて下さい。
助成対象経費に細目「通訳料(文芸費)を追加します(現代舞台芸術創造普及活動・伝統芸能の公開活動・多分野共同等芸術創造活動)。
公演制作における芸術表現や技術的な通訳を行う人材を雇用する経費を助成対象経費とします。ただし、1名かつ10日間を上限とします。
Q2実績要件として認められる「自ら主催する」公演とはどのような公演ですか?
原則として、チラシ等に、主催者として当該団体が記載されている公演です。また、主催者として、他の団体と併記されている場合(いわゆる並び主催)も実績と認められます。なお、当該団体が企画・制作した公演であっても、主催者として当該団体が記載されていないものは、実績とは認められない可能性がありますのでご注意ください。

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国内映画祭等の活動

Q1令和3年度募集について、「国内映画祭等の活動」固有の、令和2年度までとの変更点を教えて下さい。
  1. (1)個人略歴の役割欄を追加します。
    要望書の書式のうち、個人略歴について、記載された人物の応募活動における役割が不明なことがあったため、個人略歴に役割を記入する欄を設けることとします。
  2. (2)助成対象経費の細目を追加します。
    • ・作品選定・プログラミング料(謝金・旅費・宣伝費等)
      映画祭等の作品選定及びプログラミングに係る謝金を助成対象経費とします。
    • ・作品選定に係る調査旅費(謝金・旅費・宣伝費等)
      映画祭等の作品選定の調査に係る旅費を助成対象経費とします。
Q2海外での映画祭や上映活動は、助成の対象となりますか?
助成の対象となりません。助成の対象となるのは日本国内における活動のみです。
Q3ネット配信による映画祭や上映活動は、助成の対象となりますか?
助成対象となる形態として、映画祭A・Bについては、「有料で公開するものであること」「映画館又はホール(公民館等を含む)において、上映すること」を、日本映画上映活動については、「映画館又はホール(公民館等を含む)において、有料で公開するものであること」をそれぞれ要件としていますので、ネット配信のみによる活動については、対象となりません。ただし、映画館やホールでの上映(公開)に加えて、ネット配信を行うのであれば助成の対象となります。
Q4映画祭、上映活動の期間が3月から4月にまたがる活動や、1年以上にわたる活動は応募できますか?
映画祭・日本映画上映活動に関して、年度を超えて行われる活動については、応募できません。

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地域の文化振興等の活動

Q1令和3年度募集について令和2年度までと変更点はありますか?
A-1.提出方法が変更になります。
令和3年度より、都道府県・指定都市への提出ではなく、インターネットを介した電子申請により直接振興会に応募書類(データ)を提出していただきます。
資料等はスキャンするなどしてデータ化したものをご提出ください。
A-2.提出書類について以下のように変更があります。
文化会館公演・美術館等展示について
  • ・応募団体が施設の指定管理者である場合に、確認書類として、「指定書・基本協定書・年度協定書」の提出をお願いしておりましたが、令和3年度は「指定書」のみの提出とします。
  • ・施設の指定管理者が共同事業体である場合、「共同事業体協定書の写し」に加えて、「構成団体すべてについて定款又は登記事項証明書の写し」の提出をお願いしておりましたが、令和3年度は「共同事業体協定書の写し」と「中核団体の定款又は登記事項証明書の写し」のみの提出とします。
  • ・施設の設置目的を確認する資料として、設置条例等の提出を必須としておりましたが、過去3年間(平成30年度~令和2年度)に助成実績がある場合には提出不要とします。ただし、前回の応募後に改正があった場合には、最新版を提出してください。
アマチュア等の文化団体活動
  • ・会場使用料見積書または料金表の提出をお願いしておりましたが、令和3年度は不要とします。ただし、予算書に会場使用料を計上する際には、根拠となる見積書または料金表を基に、費用の内訳や積算を適切に記入してください。
  • ・コンクールやオーディションを伴う活動について、審査員名簿の提出をお願いしておりましたが、令和3年度は不要とします。審査員については、要望書の個表「本活動の内容欄」の中に記入してください。
  • ・3年以上継続して助成を受けている団体にご提出いただく書類「助成の効果と必要性、今後の活動計画と展望」について、指定書式を要望書様式Excel内のシートに作成しましたので、該当の団体は記入してください。
歴史的集落・町並み、文化的景観保存活用活動
  • ・3年以上継続して助成を受けている団体にご提出いただく書類「助成の効果と必要性、今後の活動計画と展望」について、指定書式を要望書様式Excel内のシートに作成しましたので、該当の団体は記入してください。
  • ・資料等購入費、原材料費、保全・補修費を計上する際にご提出いただく「購入等事由書」について、指定書式を要望書様式Excel内のシートに作成しました。見積書等の積算資料は別途スキャンするなどして提出してください。
  • ・「助成対象地区書面」について、指定書式を要望書様式Excel内に作成しました。「調査実施地区」あるいは「市町村推薦地区」どちらかを選択の上、記入してください。「市町村推薦地区」の場合は、併せて市町村からの推薦文書(A4判1枚・押印要)を提出してください。
民俗文化財の保存活用活動
  • ・3年以上継続して助成を受けている団体にご提出いただく書類「助成の効果と必要性、今後の活動計画と展望」について、指定書式を要望書様式Excel内のシートに作成しましたので、該当の団体は記入してください。
  • ・製作・修理費、記録作成費、資料等購入費を計上する際にご提出いただく「購入等事由書」について、指定書式を要望書様式Excel内に作成しました。見積書等の積算資料は別途スキャンするなどして提出してください。
  • ・民俗文化財の復活・復元を行う活動で、国又は地方公共団体指定等でない民俗文化財を対象とする場合に、「活動の支援状況確認書面」について、指定書式を設け、様式を要望書様式Excel内に作成しました。併せて地方公共団体からの推薦文書(A4判1枚・押印要)を提出してください。
  • ・活動要件について、要望書に記入する欄を設けました。活動要件「①民俗文化財の公開活動」「②民俗文化財の広域的な交流活動」「③民俗文化財の復活・復元活動」「④民俗文化財の記録作成による保存活用活動」のどれに当てはまるかを選んで記入してください(複数選択可)。要件ごとに、活動にあたって留意していただきたい点が異なりますので、募集案内を参照してください。
伝統工芸技術・文化財保存技術の保存伝承等活動
  • ・3年以上継続して助成を受けている団体にご提出いただく書類「助成の効果と必要性、今後の活動計画と展望」について、指定書式を要望書様式Excel内のシートに作成しましたので、該当の団体は記入してください。
  • ・記録作成費、資料等購入費を計上する際にご提出いただく「購入等事由書」について、指定書式を要望書様式Excel内に作成しました。見積書等の積算資料は別途スキャンするなどして提出してください。
  • ・活動要件について、要望書に記入する欄を設けました。活動要件「①伝統工芸技術または文化財保存技術の保存伝承活動」「②衰退した伝統工芸技術の史実に基づいた復元活動」「③伝統工芸技術または文化財保存技術の公開活用活動」「④伝統工芸技術又は文化財保存技術の記録作成(音声・映像等の記録作成)による保存活用活動」のどれに当てはまるかを選んで記入してください(複数選択可)。要件ごとに、活動にあたって留意していただきたい点が異なりますので、募集案内を参照してください。

「文化会館公演」「美術館等展示」について

Q1一つの指定管理者で、複数の施設の活動について応募できますか?
施設ごとに応募が可能です。
Q2文化施設の指定管理者ですが、指定管理の期間が令和2年度までです。来年度も継続して指定管理者となる予定ではありますが、応募時点では正式決定を受けていません。応募は可能ですか?
応募は可能ですが、指定管理者から外れた場合は助成を受けることができません。採択後にはすみやかに令和3年度以降の指定書をご提出ください。また、指定管理から外れることが決定した場合には、必ずご連絡をお願いいたします。

「文化会館公演」について

Q1プロに創作してもらった演劇作品を、当館も含む5~7か所で上演します。助成の対象となりますか?パネル展示も一緒に行います。
応募された館で行う公演についてのみ助成の対象となります。他館で行われる公演については助成の対象となりません。展示活動については、応募された館で行われる公演の関連行事の範囲内であれば助成対象経費として計上できます。

「美術館等展示」について

Q1巡回展の場合の応募について知りたいのですが。
巡回展を行う館ごとに、ご応募ください。助成の対象となるのは応募した館で開催する展示に要する経費のみです。開催分担金・負担金等を計上する際には、必ず新聞社等から、見積金額のほか経費の内訳についても記載された見積書を徴取し、提出してください。活動の収支予算に記入できない経費(事務経費など)が含まれている場合には、当該経費を除いた額を計上してください。その際には見積書の写しに書き込みを付すなどして経費の整理がわかるようにしてください。
Q2所蔵作品のみによる展示は、対象となりますか?
助成の対象となりません。
寄託品についても原則的には所蔵作品に準じるものとして扱いますが、借用の一形態として寄託品とするなど特段の事情がある場合には、そのことがわかるように記入してください。
Q3インスタレーション作品の新作を展示予定です。制作にあたって、1ヶ月ほど作家が滞在して制作を行うため、その経費を支払いますが、助成の対象となりますか?
会期後に残らないインスタレーション作品の制作に係る材料費および制作謝金は計上可能です。
ただし、そのための滞在に係る経費(旅費・宿泊費)については、助成の対象ではありません。

「アマチュア等の文化団体活動」について

Q1出演者は全て外部の方で、主催団体はスタッフや司会者などを担当しています。応募できますか?
主催団体の構成員が出演者にいない場合は応募できません。
Q2会場の予約金は1年前に支払わねばならないため、支払済です。会場費に計上できますか?
国の会計年度の考え方から、当該年度内の支払いのみを対象としています。前年度以前に支払う経費を計上することはできません。
Q3初めての応募のため、実績資料を提出しますが、どのようなものを提出すれば良いですか?これまでに10回以上の公演実績がありますが、すべて提出した方がよいのでしょうか。
今回応募する活動と同一分野の活動を、自ら主催し、応募団体の構成員が出演(展示の場合には出品)する活動を過去に行った実績を客観的に確認できる資料が必要です。チラシやプログラム等の現物をスキャンするなどしてデータ化したものを提出してください。冊子状であるなど、データでの提出が難しい場合は、現物を郵送で提出してください。実績が確認できれば、複数提出いただく必要はありませんので、1公演分で構いません。提出された資料で十分な確認ができない場合には、追加で資料の提出をお願いする場合がございますので、ご承知おきください。

「民俗文化財の保存活用活動」について

Q1神社のお祭りに奉納する踊りとお囃子の保存会です。山車の曳航もあります。市から文化財指定をされています。会員が着用する足袋や揃いの浴衣、会場の設営に毎回お金がかかるので助成してもらえますか?
毎回経常的にかかる経費については、助成対象とはなりません。
Q2神社のお祭りに奉納する踊りとお囃子の保存会です。山車の曳航もあります。市から文化財指定をされています。衣装の修理、太鼓の革の張替え、山車の修理をしたいのですが?
自然災害や経年劣化等により現状のままでは使用が難しい既存の山車・衣裳・楽器等の修理は助成の対象となります。修理にあたっては、文化財の改変に当たらないかなど、指定者(地方公共団体の文化財課など)と検討の上で行ってください。
Q3指定のない民俗文化財は助成の対象とならないのでしょうか?
「国または地方公共団体指定(登録を含む)の民俗文化財」又は「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」が対象です。
ただし、「民俗文化財の復活・復元活動」については、地元地方公共団体が、今後も積極的・継続的に支援する見通しがあるものについては対象となります。
ホール等で、複数の民俗文化財が出演する公演を行う活動については、出演団体に指定のある文化財が含まれていることが必要です。

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舞台芸術創造活動活性化事業

Q1令和3年度募集について、「舞台芸術創造活動活性化事業」固有の、前年度までとの変更点を教えて下さい。
  1. (1)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績要件の特例措置
    令和2年2月~11月20日の間に公演実施を計画していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止を余儀なくされた公演について、実績要件に算入できることとします。
  2. (2)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた複数年計画支援の音楽・舞踊・演劇分野に係る自助努力を求める仕組みの緩和
    複数年計画支援の音楽分野については入場料収入及び寄付金等収入の額に、舞踊・演劇分野については有料入場率に連動して、助成金の額が増減する自助努力の仕組みを導入しているが、令和3年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府や地方自治体から席数の制限要請が想定されることから、自助努力の仕組みについて、制限要請を想定したものに緩和します。
    【音楽】
    入場料収入に関して、客席数の制限を考慮した割合(客席数考慮割合)を乗じます。
    ただし、客席数の制限要請が緩和され、通常の会場の客席数に応じてチケット販売がなされる場合には、客席数考慮割合の乗算は中止することとします。
    ※入場料収入の係数は、0.6を基準値として、公演内容により0.4~1.1の範囲で変動。寄付金等収入の係数は1。客席数考慮割合は、100%を制限要請の客席数の割合(%)で除した数とします。(例:制限要請50% 客席数考慮割合=100%÷50%=2)入場料収入×係数×客席数考慮割合+寄付金等収入×係数=助成金の額の算定根拠
    【舞踊・演劇】
    年間の全助成対象活動に係る制限後の総使用席数に対する有料入場率の結果に応じて、助成金額が変動する仕組みとします。
  3. (3)公演事業支援(ステップアップ枠)の説明文の明確化
    公演事業支援(ステップアップ枠)の助成対象団体が、若手を中心に構成され、今後の発展性が期待できる活動であることを明確化するため、概要説明にその旨の記載を追加します。
  4. (4)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた審査基準の改定
    新型コロナウイルス感染症の影響により、観客数の増加等を図ることが困難な状況にあることから、観客層の拡充・増加等に係る審査基準を一時的に改定します。
    【改定前】
    公演等の対象(観客等)が社会的に開かれたものであり、観客層の拡充や観客数の増加及び観客の育成を図る活動計画であること。
    【改定後】
    公演等の対象(観客等)が社会的に開かれたものであり、観客の維持、育成に努める活動計画であること。
  5. (5)新型コロナウイルス感染症対策に係る経費及びネット配信経費の助成対象経費化
    新型コロナウイルス感染症の影響を想定し、公演会場内(舞台上、客席、ロビー等)に係る感染症対策経費及びPCR・抗原検査料を助成対象経費とします。なお、感染症対策経費の金額は、従来の助成対象経費の合計の10%を上限とし、別枠とします。
    また、ネット配信に係る経費(録音録画編集費、機材借料、著作権料、配信サイト利用料等)についても、助成対象経費とします。
  6. (6)助成対象経費の細目の追加
    • ・通訳料(文芸費)
      公演制作(稽古時)における芸術表現や技術的な通訳を行う人材を雇用する経費を助成対象経費とします。ただし、1名かつ10日間を上限とします。
    • ・歌唱指導料(文芸費)
      これまでも歌唱指導に係る経費は助成対象として認めており、合唱指導料に含めて計上するようにしていましたが、経費の内容を明確にするため、合唱指導料とは別に歌唱指導料を認めることとします。
    • ・映像スタッフ費(舞台費)
      他の舞台費(道具、照明、音響など)についてはスタッフ費を認めていますが、映像費のみスタッフ費を認めていなかったため、他の経費と合わせるため、映像スタッフ費を認めることとします。
Q2実績要件における「直近3か年」とは、いつからいつまでを指すのですか?
平成29年11月21日から令和2年11月20日までを指します。ご不明の場合はお問い合わせください。
Q3実績要件として認められる「自ら国内で主催する」公演とはどのような公演ですか?
原則として、国内で開催され、チラシ等に、主催者として当該団体が記載されている公演です。また、主催者として、他の団体と併記されている場合(いわゆる並び主催)も実績と認められます。なお、当該団体が企画・制作した公演であっても、主催者として当該団体が記載されていないものは、実績とは認められない可能性がありますのでご注意ください。
Q4複数年計画支援の1年目・2年目の活動終了時点で、支払われる助成金額が助成金の交付予定額を下回った場合(助成金が余った場合)、翌年に繰り越すことはできますか?
できません。複数年計画支援は、3年間の活動計画に対して助成を行うものですが、助成金は年度ごとに算定し、交付(支払い)します。
Q5複数年計画支援の【舞踊・演劇分野】における「年間活動全体の総使用席数(総キャパ)」(P.13)とは、会場の総席数を基に算出するのですか?
総キャパは、実際の使用席数を基に算出してください。使用席数とは、1ステージに使用する最大席数を指し、演出上の都合(張り出し舞台や舞台の見切れ)等により使用しない席を除くことが可能です。最終的に総キャパは、各活動における実績値(実績報告書に記載された席数)の合計とし、これを基に助成金額を算出することになります。
Q6複数年計画支援における多言語対応の字幕と、助成対象経費の細目にある字幕との違いは何ですか?
前者は、外国人のための多言語対応として日本語を外国語に翻訳する場合等であり、公演本番を含む経費を対象とするものです。後者は、外国語または古語等を日本語で表示する場合であり、公演前日までに係る経費を対象とします。
Q7一つの芸術団体がいくつかの公演を複数年計画支援と公演事業支援に分けて申請することはできますか?
複数年計画支援、公演事業支援(一般枠)、公演事業支援(ステップアップ枠)において、一つの芸術団体が申請できるのは、原則、上記の一つの支援枠のみです。ただし、例外的に、複数年計画支援に応募する場合に、その計画に含まれる個別の公演を公演事業支援(一般枠)に併願することは可能です。一方、別々の事業を複数年計画支援と公演事業支援(一般枠)に分けて申請することはできませんので、ご留意ください。

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国際芸術交流支援事業

多くの国・地域に関して、政府の感染症危険情報が発出されている状況等を踏まえ、令和3年度募集の11月開始は見合わせます。開始時期は現時点では未定です。
時期が決まりましたら掲載します。

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劇場・音楽堂等機能強化推進事業

よくある質問は、劇場・音楽堂等機能強化推進事業ホームページを参照してください。
http://gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/(外部サイトへリンク〉

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映画製作への支援

Q1令和3年度募集について、「映画製作への支援」固有の、令和2年度までとの変更点を教えて下さい。
  1. (1)新型コロナウイルス感染症対策経費の計上について
    新型コロナウイルス感染症対策に関する経費を、助成対象経費として計上可能とします。
    具体的な計上可能項目としては、撮影現場でのマスク、消毒液、アルコール液、消毒設備(除菌剤の噴射装置、オゾン発生装置、紫外線照射器)、ゴーグル、フェイスシールド、ヘアネット、アクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン、フロアマーカー、非接触型検温器等の消耗品費の他、サーモカメラ等のリース料や、衛生管理のための専門家人件費など。
  2. (2)感染防止経費計上に伴う助成金額の引き上げについて(文化庁令和3年度概算要求事項)
    新型コロナウイルス感染症対策の実施により製作費の増大が想定されることから、助成金額の引き上げを令和3年度要求として文化庁が検討中です。
    製作会社が撮影・制作にあたり、新型コロナウイルス感染防止ガイドラインを策定(要望時に提出を求める)した場合は、従来の助成金の額を25%引き上げるものとし、新型コロナウイルス感染症防止ガイドラインの提出がない場合は、助成金額は従来のとおりとします。
    適用期間は、新型コロナウイルス感染症の影響がおさまるまでの間とし、現時点では令和3年度限りを予定。
Q2一つの団体から複数の活動(作品)の応募はできますか?
活動の区分(劇・記録・アニメーション)が異なれば可能です。
活動の区分ごとに1活動(作品)応募することができます。
Q3映画製作の期間が3月から4月にまたがる活動や、1年以上にわたる活動は応募できますか?
映画製作について、単年度助成に応募する場合は、年度を超える活動(完成が翌年度となる活動)については応募できません。
2か年度助成に応募する場合は、2か年度にわたる活動(例:1年目=ロケハン・スタジオ計画、クランクイン、クランクアップ、2年目=編集、初号試写(完成))の応募が可能です。
なお、初号試写及びDVD提出は2か年目の年度内に実施・収まるようにしてください。
Q4製作委員会を組織していますが、委員会名義で応募することはできますか?
製作委員会名義での応募はできません。ただし、当該製作委員会において総製作費を管理し、製作に係る経理事務や活動を統括する団体が一定の条件を満たせば、その団体の名義で申請することができます。詳しくは募集案内を参照してください。

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芸術文化振興基金 コンテンツ

文化芸術活動に対する助成システムの機能強化について

助成活動について