基金へのご支援・寄附のお願い

寄附のお願い

芸術文化振興基金による多様な芸術文化活動への安定的・継続的支援を行うことが本振興会の使命だと思っております。
芸術文化振興基金の趣旨にご賛同いただき、格段のご協力、ご支援をお願いいたします。

芸術文化振興基金にご寄附いただいた場合には、
「特定公益増進法人」に対する寄附として、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。

所得税	所得税法第７８条第２項第３号、所得税法施行令第２１７条第１項第１号下記の算式により、算定された金額が、寄附金控除として所得から控除されます。所得控除額＝寄附金額（所得金額の40%を限度）－2千円
法人税	法人税法第３７条第４項、法人税法施行令第７７条第１項第１号「損金算入限度額」と同額が、別枠で損金に算入できます。損金算入限度額＝(資本金×0.25%＋当該事業年度所得×5%)×1/2
相続税	租税特別措置法第７０条、租税特別法施行令第４０条の３（平成22年4月現在）相続、又は遺贈により財産を取得後、相続税の申告期限までに、日本芸術文化振興会に贈与した場合、当該贈与をした財産の価格は、当該相続又は、遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。 ※贈与者、その親族、その他特別の関係がある者の相続税又は、贈与税の負担が、不当に減少すると認められる場合を除きます。

ご寄附いただける方には、寄附金申込書類をお送りいたします。
必要事項をご入力のうえ、送信くださいますようお願い致します。

芸術文化振興基金に、ご寄附を頂きました最近の実績は、次のとおりとなっております。

芸術文化振興基金は、政府と民間企業の密接な連携協力により、
我が国の芸術文化の振興、普及に寄与することを目的としています。
現在、この基金の趣旨にご賛同の上、支援企業グループとして、
１社あたり１億円を一応の目処としてご寄付をいただいている企業です。

PDFファイルを使用した資料をご用意している場合があります。
PDFファイルをご覧いただくには、ADOBE READERが必要です。左のボタンからダウンロードしてご利用ください。

資産の遺贈（遺言による寄附）を希望される方々のご便宜をお図りするために、当振興会では信託銀行と提携しております。
遺言書作成のご協力と遺言書の保管から遺言執行手続きまで、あなたのご篤志の実現をサポートします。
遺贈によるご寄附に対しては、原則として相続税はかかりません。

詳しい内容は、広報資料「遺贈による寄付制度のご案内」に掲載しています。