日本芸術文化振興会トップページ  > 芸術文化振興基金  > 芸術文化振興基金について  > 助成金についてのよくある質問

芸術文化振興基金

よくある質問

助成事業への応募について

ここでは、芸術文化振興基金の助成事業への応募にあたり、よくあるご質問を掲載しています。

質問

どのような活動が対象になりますか?

答え

芸術家及び芸術・文化に関する団体自らが、日本国内において行う、公演や展示等を対象としております。
詳しくは「事業内容」のページと各事業の募集案内をご覧下さい。

質問

応募資格のようなものがありますか?

答え

当基金の助成を受けるにあたっては、応募する団体・個人及び活動が以下の点に該当する必要があります。

  • 芸術・文化に係る活動を行う団体または個人であること。
  • 応募する活動の主催者であること。
  • 特定の企業名等を活動名に付ける、いわゆる『冠公演』でないこと。
  • 慈善事業への寄附を目的として行われる活動でないこと。
  • 政治的、宗教的な宣伝意図を有する活動でないこと。
  • 文化庁の補助金や請負費等が支出される活動でないこと。

上記の他に、各応募分野ごとに実績要件などがありますので、必ず各募集案内でご確認ください。

質問

個人でも応募できますか?

答え

美術の創造普及活動及び多分野共同等芸術創造活動の分野では芸術家個人も応募できます。

質問

その他の助成金と併せて応募することができますか?

答え

応募は可能です。ただし、本事業に採択され、かつ文化庁の補助金や委託費等が支出される活動にも採択された場合には、これらを重複して助成を受けることはできませんので、どちらかを辞退していただきます。

質問

ひとつの団体から複数の活動を応募することができますか?

答え

舞台芸術等の創造普及活動は同一分野につき1団体2活動まで応募できます。ただし、国内映画祭等の活動、アマチュア等の文化団体活動、文化財関係の活動については1団体1活動、地域文化施設公演・展示活動については、1施設1活動だけ応募できます。(文化庁の補助金によるトップレベルの舞台芸術創造事業については、1団体が応募する活動数の制限はありません。)

質問

海外で行う活動についても助成の対象になりますか?

答え

芸術文化振興基金は、国内で行われる芸術文化活動等に対して助成を行っており、海外で行われる活動については、助成の対象となりません。

質問

活動期間が1年以上にわたる活動は応募できますか?

答え

できません。対象となる活動の実施期間は、4月1日から翌年3月31日までとなっております。

質問

助成を受けた団体が、翌年度も続けて応募することができますか?

答え

年度ごとに審査を行いますので、続けてご応募できます。

質問

応募の方法を教えてください。

答え

応募にあたっては、毎年配布する各募集案内に掲載している「助成金交付要望書」及びその他の必要な書類を添えて、日本芸術文化振興会基金部まで郵送にて提出していただく必要があります。ただし、「地域の文化振興に関する活動」については、各都道府県を通じてご応募いただくことになりますので、ご注意ください。
なお、提出書類、提出期間など詳しい内容については、各募集案内にてご確認いただきますようお願いいたします。

ページトップへ

採択後の手続きについて

ここでは、助成事業採択後の手続きについて、よくあるご質問を掲載しています。

質問

助成金交付内定通知を受け取ったのですが、正式決定されるには、今後、どのような手続きが必要でしょうか。

答え

内定の通知をよく読んだうえで、通知に記載してある期日(内定通知から3ヶ月以内の日)までに助成金交付申請書を振興会に提出していただきます。
振興会では、提出された申請書の内容を審査したうえで、助成金交付決定通知書により、申請者に正式な決定を通知します。

質問

助成金交付決定通知書を受け取ったのですが、助成金はいつ頃貰えるのでしょうか。

答え

助成金の支払いは、原則として助成対象活動の完了後です。助成金交付までの具体的な手続きは、助成対象活動実績報告書を助成活動の完了の日から1ヶ月以内又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに振興会に提出していただきます。
振興会では、提出された実績報告書の内容を審査したうえで助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書により、通知します。その後、助成金支払申請書を振興会に提出していただき、振興会では提出された申請書に基づいて助成金を交付することとなります。

質問

交付決定の条件に帳簿及び関係書類を5年間保存することになっていますが、具体的にどのような帳簿等でしょうか。

答え

助成金の収入・支出に関する帳簿、入場料等の売上げに関する帳簿、請求書・領収書・振込書等の支払に関する証拠書類、助成対象活動の収入・支出に関係する預金通帳等です。
なお、これら帳簿等については、助成対象活動に係る収入・支出が明確にわかるように整理し、助成金の交付を受けた年度の終了後5年間保存してください。(例.平成26年度(平成26年4月1日~平成27年3月31日)に助成金の交付を受けた場合は、平成31年度末(平成32年3月31日)まで保存することになります。)

質問

交付要綱に助成金の交付決定の取消し、助成金の返還についての記載がありますが、具体的にはどのような場合ですか。

答え

交付要綱上、助成金の交付決定が取消される場合は、(1)助成金の交付申請、実績報告等について不正の事実があった場合 (2)助成金を助成対象活動以外の用途に使用した場合 (3)助成対象活動の遂行が、交付決定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合 (4)助成対象者が、振興会職員による調査等を正当な理由なく拒み、妨げ又は忌避した場合 (5)その他交付要綱等に違反したと認められる場合 です。
最近の事例としては、次のようなものがあります。

【団体A】
(不正内容)
助成対象活動について、4年間にわたり、「会場使用料」の過大計上及び実際には支払わなかった架空の経費(会場設営費、著作権料)の計上を行い、虚偽の実績報告書を提出した。
(措置結果)
4年分の交付決定の取消しを行い、助成金(合計約120万円)の返還及び加算金(合計約45万円)の徴収を行った。

【団体B】
(不正内容)
助成対象活動について、3年間にわたり、事業に関する経費(出演謝金、印刷費等)の大幅な改ざんを行い、巨額の助成金対象経費の水増し請求を行った。
(措置結果)
3年分の交付決定の取消しを行い、助成金(合計約2,000万円)の返還及び加算金(合計約500万円)の徴収を行った。なお、一括返還が困難なことから、返済までの期間の延滞金を徴収した。

助成金の返還については、助成金額に加え、助成金を受領した日から返還金の納付の日までの日数に応じた加算金を支払わなければなりません。さらに返還金の支払いが返還期限よりも遅延すると、延滞金を支払う必要も生じます。加算金及び延滞金の利息は、いずれも未納に係る金額につき年率10.95%と非常に高い率です。しかも、返還の対象となる期間は過去に遡りますので、返還金の合計が思わぬ金額になる可能性があります。
助成を受けられる方は、十分にご留意いただき、適正に活動を実施してくださるようお願いします。

ページトップへ